平成３０年 ３月 定例会 平成３０年３月
能代市議会定例会会議録平成３０年２月２７日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第３号 平成３０年２月２７日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 追加日程 議会議案第１号小野 立議員に対する問責決議 追加日程 小野 立議員の辞職について 追加日程
能代山本広域市町村圏組合議会議員の選挙（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 菊地時子 ２番 小林秀彦 ４番 落合康友 ５番 武田正廣 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡邊正人 ９番 落合範良 １０番 針金勝彦 １１番 安岡明雄 １２番 渡辺芳勝 １３番 藤田克美 １４番 中田 満 １５番 畠山一男 １６番 伊藤洋文 １７番 安井和則 １８番 原田悦子 １９番 庄司絋八 ２０番 渡辺優子 ２１番 後藤 健 ２２番
藤原良範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ３番 小野
立－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 野呂田成功
市民福祉部長 長岡真紀子
環境産業部長 畠山一仁
環境産業部主幹 秋林俊明
都市整備部長 竹嶋高明
二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 小林勝幸 総務部次長 松橋優悦 財政課長 尾張政克 教育長 須藤幸紀
学校教育課長 伊藤 亙
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 保坂靖夫 主査 工藤真樹子 主査 米村洋志 主査 坂田
亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（武田正廣君） おはようございます。ただいまより平成30年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は21名であります。 本日の議事日程は日程表第３号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（武田正廣君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。６番菅原隆文君の発言を許します。６番菅原隆文君。 （６番 菅原隆文君 登壇）（拍手）
◆６番（菅原隆文君） おはようございます。会派希望の菅原隆文であります。通告に従いまして一般質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、初めに高校生の
地元就職支援についてであります。一昨年は「地元高校生、就職のマッチングについて」、昨年は「高校生の就職、地元定着への施策について」と題して一般質問をして御答弁をいただいております。何よりも若い働き手の地元定着が、
人口減少対策の最重要課題の一つと捉え、今回も「高校生の
地元就職支援について」と題して質問をいたします。 今春卒業の能代市内の高校５校と
支援学校高等部の就職希望者は、最新情報の１月末現在で、前年比17人減の214人、
うち県内就職希望者は２人減の131人、
県外就職希望者は15人減の83人で、能代山本の事業所に決まった人数は４人増の91人、内定者の
能代山本管内に占める割合は4.9％増の43.8％となり、この10年間では２番目の高い比率となっております。 地元への内定者の割合はふえましたが、求人が前年比13人増の311人、
県内就職希望者に対する求人倍率は2.37倍でありますので、依然として人員確保の意欲が高い状況が続いている中で、人員の確保ができていない状況が見受けられます。 このような地元高校生のことしの就職状況について、課題や問題等を含めどのように受けとめているのか、市のお考えをお示しください。 次に、この２月19日、２年目となる高校２年生を対象とした企業・
業種ガイダンスが開かれました。昨年は企業28社と秋田県・能代市の30事業所に生徒250人の参加。ことしは民間企業30社と秋田県・能代市に自衛隊が初参加し、参加高校も市内５校に五城目高校も新しく加わり、生徒230人の参加とのことでありました。このガイダンスは、３年生になって就職が目前になってから就職活動をするのでなく、少しでも早く地元の企業を知り理解し、仕事の選択肢を広げることが目的となっております。 市長は昨年の答弁で、早い時期にそうした地元の会社を就職先として自分の目で見ることは大変大切なこと、選択肢を広める意味でも大変大事なこと、市内全高校の低学年も含めて参加できるよう検討したいと述べております。 今回２回目が行われた高校２年生対象の企業・
業種ガイダンスについて、評価と今後のあり方についてお考えをお示しください。 能代市では、就業機会の拡大と雇用の促進を図るため、高校生を含む一般の就職支援として就職に役立つ資格を取得する際の費用の一部を助成する
就業資格取得支援事業があります。最大10万円、対象経費の２分の１以内の補助であります。この補助金を活用している全体の人数と、利用している高校生がおりましたらどんな資格かと人数についてもお知らせください。 次に、もう御承知のことと思いますが、北秋田市では対象を地元の高校生限定とした、地元就職に効果を上げている
介護職員初任者研修事業を一昨年から実施しております。高校生の
地元就職支援を目的としたこの事業は、
介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）を高校の夏休み期間を利用して実施するものであります。介護・福祉に興味があり、地元就職を考えている高校生には大変有効な
資格取得事業であります。 研修を修了したメリットは、介護職員として地元での就職が可能である、３年間の勤務で介護福祉士、５年間の勤務で
介護支援専門員（ケアマネ）等の資格取得が可能であります。研修時間は130時間で、夏休みを利用いたします。研修費用約10万円とテキスト代は無料となっております。 北秋田市でのこの事業は、平成28年度から始まり、20人の募集に15人が受講し、14人が終了して、そのうち11人が地元での介護職につき、全員が１年たってもその職場で頑張っているそうであります。２年目の29年度も14人の受講生があったそうであります。 能代市でも、地元就職を考えている高校生に対して、このようなきめの細かい
就職支援活動が必要と考えております。高校生対象の
介護職員初任者研修制度の導入を検討すべきではと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、能代港から輸出、
中国向け秋田杉材の可能性についてであります。市長は、かねてから能代市の発展は能代港にあると明言をされてきました。確かに、能代港は現在リサイクル港として認定を受け、第３セクターで石炭灰の中間保管庫として稼働しておりますが、市長の思いはもっともっと大きな希望や計画があったはずであります。 今議会の市長説明にもありましたが、能代港
ビジョン懇談会でも今後のあり方や整備の方向性の
中長期ビジョンが検討され、
洋上風力発電の建設、メンテナンスなどの港湾整備の重要性が語られております。市長が会長の
能代港湾振興会や能代港
ポートセールス検討会でも、情報収集や検討がなされております。 また、能代港の利活用について、今回の能代港
ビジョン懇談会第３回会議においても、市長は、県北一体から集めた間伐材を能代港から中国に輸出しており、地域の森林組合などが潤う一つのモデルとなっている。木材の輸出は能代港ビジョンの原点ともいえると
秋田杉材輸出を推奨しております。 今、中国では環境汚染問題で雑紙が輸入禁止されたことに伴い、段ボールや古紙の輸入ができなくなっております。これにより、チップ材や原木が高騰しておりますが、そうしたさなかにあって能代港から中国上海に向けて秋田杉の間伐材が輸送されてきました。平成28年12月１隻目2,500立米が中国に向けて船出しましたが、わずか１年後の現在は、能代港から間伐材と原木がこれまで９隻合計２万5000立米が輸出され、全国９番目の荷扱いとなったと聞いております。 また、中国には宮崎、鹿児島、大分、鳥取、三重県などからも既に原木や木製品が輸出されているようであります。 現在進行しているこの中国向けの秋田杉の間伐材の輸出事業は、
米代川流域地方拠点都市地域の各森林組合と能代市の業者で話し合いがまとまり、現在は能代市の運送業者が取りまとめ役としてその一翼を担っているようであります。しかしながら、能代から中国に送られている間伐材や原木がどのような取り扱いがされているのか、
取り扱い業者も知らない状況にあるようであります。そうであれば、この事業が今後どのくらいの需要が見込めるかもわからないのが現状ではないでしょうか。 聞くところによりますと、能代港から中国に輸出された間伐材や原木は、角材や板材や建具材に加工され、その一部は台湾の商社を経由してアメリカに輸出されているそうであります。したがって、木の相場は
日本国内相場のみならず国際相場で取り扱われているのが現状になってきました。特に、中国では秋田杉材の評判は高く、同じ日本の杉であっても秋田杉材の評価が高いと聞いております。日本各地から中国に向けての木材の輸出事業が活発化している状態にあって、いち早く秋田杉の海外向けのブランド化が要求されております。 そこで、以下の３点を質問いたします。市長を先頭に、商工会議所や業界人がこぞって、能代港から中国に向け輸出された間伐材や原木の利活用の状況を視察され、需要の拡大を図ってはいかがでしょうか。 オール能代でこの事業を拡大し、高知県の大豊町の銘建工業が関係する
誘致木材会社のように大型の
製材プラントを導入し、能代で加工して輸出することで、若者の雇用を確保されるような方法はいかがでしょうか。 また、付加価値をつけるために、世界に向けた秋田杉のブランド化を急ぐ必要があると考えます。市長のお考えをお示しください。 次に、
買い物弱者対策、
移動販売業者への補助の必要性はと題して質問をいたします。高齢化社会の能代市、小さな集落でのひとり暮らしや高齢者夫婦２人暮らしも少なくありません。最近は、各集落にあった日用食品を売っていたお店も廃業したりして、生活をするのに非常に不便になってきたとの声も日増しに高くなっております。中心部以外の集落に住んで交通手段のない人、いわゆる買い物弱者にとっては、決まった日にちや時間に車で日用食料品を販売に来る移動販売車を大変便利に思っております。ただ、小規模の小売り商売の事業者は後継者難、大規模店や通販との競争の激化の中で
売り上げ減少が続き、大変厳しい状況が続いています。
移動販売業者も例外ではなく、苦戦中と聞いております。 国は、
小規模事業者持続化補助金を設け、上限50万円、３分の２の補助率で商工団体ではお勧めの補助金制度があります。また、
買い物弱者支援として、別枠で
移動販売車購入などには100万円まで使えるようであります。 このような買い物に不便な地域に移動販売する業者に対しての、何らかの市独自の補助制度は考えられないのか、お尋ねをいたします。 次に、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてお尋ねをいたします。北国の冬場の生活は、雪や寒さによって毎年厳しいものがあり、特に高齢者にとっては何にも増して生活しにくいと感じる季節でもあります。ことしは、北陸地方は２月の初め、記録的な大雪に見舞われ、国道８号線では1,500台もの車が立ち往生し、死者１名を含む重軽傷者が多数発生しました。県内でも、１月末と２月初め、県南を中心に連続の真冬日と大雪に見舞われ、雪おろしや除排雪作業中の事故で、死者６名を含む死傷者全体で100人近くと報告され、昨年同期を上回っております。 能代市中心部では、そのような時期でも積雪ゼロと記録されたりしていましたが、私の住む二ツ井や市の周辺山間部では現在は平年並みの積雪があります。ただ、今冬の特徴は、
ラニーニャ現象の影響もあるのでしょうが、例年になく寒さが厳しい冬であるということであります。特に、２月２日の朝は放射冷却の影響で厳しい寒さとなり、軒並みマイナス10度以下を記録し、二ツ井でも非公式ではありますが種梅地域でマイナス17度を記録したところがありました。 １月31日の地元紙には、「
水道管凍結相談120件」との記事が載っていました。今冬の水道凍結の被害状況について、市の管理部分と個人が管理する部分があり、被害の実態はつかみがたいと思いますが、それぞれ把握されている部分と、そのような凍結の問い合わせに対しての市の対応についてお知らせください。また、今回のような水道管凍結が多発する事態への対応について、この経験を生かした今後の対策がありましたらお知らせください。 また、市が管理する
北部共同調理場で１月25日に発生した配水管の凍結破損について、原因究明や状況の把握、それによって派生した問題の対応状況と今後の対策についてお答えください。 次に、ことしの能代市は一部地域を除いて雪の少ない冬とは申しましても、高齢化し空き家もふえてきた能代市では、除排雪についてのさまざまな市民からの苦情や要望が届いているかと思います。今後の参考のためにも、ここ数年の除排雪の苦情や要望の傾向と現状について、ことしとの比較でお知らせくだされば幸いでございます。 最後に、
自殺予防対策についてお伺いいたします。平成29年の県内の自殺者は245人で、これまでの最少になったと県警の統計が発表されましたが、依然として自殺者は全国最悪の水準にあります。また、
能代警察署管内の自殺者数は、前年を11人上回る33人となり、県内15署のワーストだそうであります。能代市以外の地域も入った数字でしょうから何とも言えませんが、県全体としては明らかに減少傾向にある中で、まことに異常と言わざるを得ません。この現状について、市の認識と対策についてお尋ねをいたします。 １月30日、まことにショッキングな記事が地元紙に載りました。隣町を報道した「過去４年間で５人」「三種町職員、自殺相次ぐ」との内容であります。他自治体のことなので、報道されている以外のことは詳しくはわかりませんが、我が能代市は原因となったといわれる職員の労務管理や心の健康管理について問題はないと思いますが、市役所内の
自殺予防対策はどのようになっているのか、
マニュアル等はあるのかについてお尋ねをいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、高校生の
地元就職支援についてのうち、地元高校生のことしの就職状況はについてでありますが、市では高校生の地元企業への就職を支援するため、各種施策を推進しております。 その内容は、国、県及び関係団体と連携し、就職希望の高校生が地元企業で職業実習する
デュアルシステム事業、地元企業との面接機会を確保する
総合就職面接会、就職に有利な資格の取得に係る経費を助成する
就業資格取得支援事業、市内各高校の全学年を対象に
ビジネスマナー講習等を実施する
高校生就業支援セミナー、地元企業の魅力を発信する
市内企業ＰＲ事業であります。 平成30年１月末現在における就職希望の高校生の内定率は97.2％であり、そのうち
能代山本地域の事業所の割合は前年度と比較して4.9ポイント増の43.8％となっており、取り組みに一定の成果があったと考えております。 高校生の地元就職を推進するためには、本人や保護者の地元企業に対する理解を深め、進路の選択肢にしていただくことが重要であり、市といたしましては、地域を支える人材となる高校生が、将来に希望を持ち、安心して地元で活躍できるよう、引き続き
ハローワーク、県、関係団体と連携しながら高校生の地元就職を支援してまいりたいと考えております。 次に、高校２年生対象の企業・
業種ガイダンスの評価とあり方はについてでありますが、市では、昨年度から
市内企業ＰＲ事業の一環として、秋田県
山本地域振興局及び
能代山本雇用開発協会と連携し、早い時期で就職に向けた意識の醸成を図るため、高校２年生を対象とした企業・
業種ガイダンスを開催しております。 ことしは35事業所と生徒約230人に参加していただき、開催後に実施した
アンケート調査の結果、参加企業や学校、生徒の評価は高く、関係団体からは継続を望む声が出されております。 また、内定先のうち
能代山本地域の事業所が占める割合も上昇していることから、
ガイダンス開催は高校生の地元就職の推進に効果が見込まれると考えており、今後も
ハローワーク、県、関係団体と連携しながら継続してまいります。 次に、市の
就業資格取得支援事業の利用状況はについてでありますが、市では平成27年度に
就業資格取得支援事業を創設し、求職者と高校生を対象として、国家資格等を取得した場合の経費の一部を助成しております。 補助金の利用状況につきましては、28年度は全体で29人、そのうち高校生は４人、29年度は１月末現在において全体で12人、そのうち高校生は２人となっており、取得した資格は、
ガス溶接技能者、
危険物取扱者、第二種電気工事士であります。在学中に取得することのできる資格は限られているものの、資格を取得することは就職機会の拡大につながるものであり、今後も事業を継続し、制度の利用促進に努めてまいります。 次に、高校生対象の
介護職員初任者研修制度の導入を検討すべきではについてでありますが、求人・
求職バランスシートによりますと、
介護サービスの職業の平成29年12月末現在における
能代山本管内有効求人倍率は4.82倍となっており、人材不足が顕著な状況にあります。 北秋田市では、高校生の
地元就職支援及び
介護職員不足解消を目的として、
社会福祉協議会へ委託する形で、高校生を対象とした
介護職員初任者研修を実施しております。このような取り組みが機能することで、一定の効果が期待できると認識しており、市といたしましては、まずは地元高校生が進路を決める際にどのような希望を持っているのか等について学校と意見交換するとともに、介護事業者や関係団体等の御意見も伺いながら、事業の有効性を研究してまいりたいと考えております。 次に、能代港から輸出、
中国向け秋田杉材の可能性についてのうち、オール能代で中国での秋田杉材の利活用状況を視察する考えはについてでありますが、秋田杉の小径木を中心とした輸出は、県北地域全体の林業活性化にもつながることに加え、能代港の振興にもつながると期待しているところであります。 能代港から中国に向けた小径木の輸出は、平成28年12月を皮切りに順調に進められ、29年８月には２万立方メートルを超え、ことし１月には、合計９隻目となる輸出がされたと伺っております。現在、民間取引として、小径木の輸出が順調に進められている状況にありますので、市としては、当面その動向を注視することとし、利活用状況の視察につきましても、今後の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、大型の
製材プラントを導入し、能代で加工して輸出することで雇用の確保を図る考えはについてでありますが、秋田杉の需要拡大は、地域経済の活性化、雇用の確保の観点から重要であると考えております。御質問の大型の
製材プラント導入については、多額の事業費が見込まれるほか、原木輸出の推移や今後の原木需要の動向等を踏まえる必要があります。また、実施には民間、行政、関係団体が一体となった取り組みも必要であります。 高知県大豊町の場合、
大型製材プラントは大手事業者が主体となって整備したものであり、こうした牽引役も必要と考えます。本地域における大型の
製材プラント導入については、関係団体の意見もお聞きしながら研究してまいります。 次に、世界に向けた秋田杉のブランド化を急ぐ必要があるのではについてでありますが、天然秋田杉は木曽ヒノキ・青森ヒバと並ぶ日本三大美林として名前が知られ、古くからすぐれた材としてその名を全国にとどろかせておりました。県北部の
米代川流域一帯は、この良質な秋田杉の産地として栄えてきましたが、資源の減少により平成24年に供給が停止され、これにかわる人工秋田杉の
ブランド力向上が求められてきているところであります。 一方で、日本の林産物は、全国各地から主に中国や韓国に輸出されており、その輸出額は、24年の123億円から28年には274億円にまで急増しております。中でも主要な輸出品目は原木丸太であり、木材輸出額の３分の１を占めております。日本から輸出される原木は、主に杉やヒノキとなっておりますが、九州産や四国産の杉に比べて秋田産の杉は木目が詰まっており良質であると評価されているようであります。 こうした中、県では28年度から県産材の需要拡大を図るため秋田の
木プロモーション事業を実施し、県外や海外で県産材の展示会や即売会を行うなど、秋田杉のＰＲと販路拡大を推進してきております。 市といたしましても、秋田杉のブランド力を向上し、他県産との差別化を図ることができれば、買い取り価格の上乗せ等有利な取引が期待されることから、関係機関と連携して
ブランド力向上に向けた取り組みを検討したいと考えております。 次に、
買い物弱者対策、
移動販売業者への補助制度について、国の補助制度はあるが市独自の対応はについてでありますが、人口減少や消費行動の多様化、経営者の高齢化等により市内各地域の商店数が減少し、交通手段を持たない高齢者等にとっては、食料品等の日常の買い物が困難な状況になってきております。 こうした中で、国では、事業者が移動販売を含めた
買い物弱者対策に取り組む場合に、商工会議所や商工会を通して申請する
小規模事業者持続化補助金の上限額を50万円から100万円に引き上げております。 市では現在、起業、新規分野参入、販路開拓の各
支援事業費補助金の対象に
移動販売事業も含めておりますので、こうした制度を活用していただきたいと思います。 次に、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてのうち、多発した水道凍結の被害状況と今後の対策はについてでありますが、１月24日から10日間続いた寒波による水道の凍結被害は、市が把握しているもので約130件ありました。市の配水管等の被害はなかったものの、住宅や事業所等において、利用者が管理する給水管の凍結や漏水の被害があり、職員による調査やアドバイス、水道業者の紹介等を行い、早期解消に努めております。 なお、復旧までの日数についてでありますが、被害件数が多く、水道業者の対応が追いつかず、早いものでも１日から２日、状況によっては１週間程度の時間を要したとのことでありました。 また、今回のような水道管凍結が多発する事態への対応についてでありますが、市では、これまでも11月に凍結注意に関する記事を広報のしろに掲載したほか、12月には、検針の際に水道管の凍結注意と凍りど
め操作方法等に関するチラシを全戸配布し、周知に努めております。 気温が氷点下になる際は、凍りどめと水抜きを確実に行うことが最も有効な方法であることから、今後冬期間の給水装置の使い方等について周知の機会をふやすなどして、凍結防止対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、除排雪の苦情や要望の傾向と現状はについてでありますが、今冬の降雪状況は、２月15日までの累計で、能代地域は203センチメートル、二ツ井地域は352センチメートルとなっており、これまでの最大積雪深は、能代地域が17センチメートル、二ツ井地域が50センチメートルとなっております。１月上旬から中旬にかけ、最高気温が7.9度に達した日もあったことで融雪が進んだことから、特に能代地域の積雪が少なくなっております。 除排雪に対する苦情や要望の件数についてでありますが、平成25年度は264件、26年度は313件、27年度は120件、28年度は365件、今冬は２月15日現在で100件の苦情等が寄せられており、その年ごとの積雪状況により件数に違いはありますが、除雪の仕方が悪い、除雪する時間が遅いといった内容が主なものとなっております。 また、積雪の多い年は、これらに加え、家の前に雪を寄せないでほしい、道路幅が狭くなっている、排雪してほしいといった内容が多くなる傾向にあります。 除排雪対策につきましては、今後も行政、除雪業者、市民がそれぞれの役割を分担していくことが大変重要であると考えており、自治会が行う排雪作業に対する除雪機械の貸し出しや、高齢者世帯の除雪等に対する軽度生活援助事業、重度障がい者世帯除雪援助事業等の支援に努め、安心で暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、
自殺予防対策についてのうち、県内15署でワースト、11人増の現状についての認識と対策はについてでありますが、平成29年の能代署管内の自殺者は、能代市以外の方を含め33人との発表がありました。この人数の内訳は公表されていませんが、厚生労働省発表の資料によりますと、29年の能代市の自殺者の暫定値では19人であります。能代市の自殺者数は、18年の42人をピークとし、27年は18人、28年は13人と徐々に減少してきておりましたが29年は増加に転じ、非常に残念に思っております。 本市では、18年度から
自殺予防対策に取り組んできており、健康展などのイベントや広報、ホームページ等で自殺予防について普及啓発を図っております。 また、心の傾聴ボランティア養成講座を開催し、悩みを抱える人の身近な話し相手となる人材を養成しているほか、講座の修了生等によるコーヒーサロンへの支援や、こころの電話相談、鬱傾向にある高齢者を対象とした訪問指導等を実施しております。昨年行ったさきがけいのちの巡回県民講座では、定員を上回る参加者となったことから、こうした取り組みの積み重ねが、市民の関心の高まりや自殺者数の減少につながっているものと思われます。今後も関係機関やボランティアと連携しながら、これらの事業に継続して取り組んでまいります。 県は、国の自殺総合対策大綱の見直しを受け、秋田県自殺対策計画の策定を進めており、新たに児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進等も盛り込んでおります。本市でも、30年度には自殺対策計画を策定することとしておりますので、地域の実情に即した施策を反映させ、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、市役所内での予防対策等のマニュアルはあるかについてでありますが、市では権限移譲等による業務量が増加していることから、業務量と職員数のバランスを考慮し、職員の定員適正化計画の見直しを進めております。労務管理や心の健康管理につきましては、職員の状況は個々に異なることから、時間外勤務や心の健康状態を定期的に把握しながら対応しております。 時間外勤務に関する対策としましては、毎週水曜日の定時退庁日の設定、時間外勤務が月30時間を超える場合の人事担当課との協議、閉庁後の在庁職員の調査等を行い、時間外勤務の多い職員や部署に対しては事情の聞き取りをするなど実態把握と改善に努めております。 また、心の健康に関する対策としましては、職員のメンタルヘルスに対する関心を高めるため、毎月第２水曜日を心の健康チェックデーとするとともに、産業医の健康相談及び面接指導、管理職や一般職員を対象としたメンタルヘルス研修、ストレスチェックや長期療養職員の職場復帰支援等を行っております。
自殺予防対策は、個々の職員のさまざまな状況に適切・柔軟に対応しなければならないため、マニュアルにしづらい分野であると考えており、現在実施している対策について、職員への周知を徹底し、ケアが必要な職員に適切に対応していくことが重要であると考えております。 なお、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてのうち、
北部共同調理場配管凍結の対応状況と今後の対策はの御質問については、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 菅原議員の、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についての御質問のうち、
北部共同調理場配管凍結の対応状況と今後の対策はについてお答えいたします。去る１月25日朝に、調理場天井裏に設置されている３台のエアコンのうち１台の配管が破損し、天井裏、壁及び調理場内に水が漏れる事故が発生いたしました。気温が５度を下回る日は、水を循環させて凍結防止をしておりましたが、業者によると、事故原因はマイナス7.9度という低温による凍結で配管が破損したということでした。 事故後の対応として、天井の修理や電気設備の点検、調理場の清掃・消毒を実施し、２月５日から給食を再開いたしました。破損した配管については、今後修理する予定でおりますが、残りの２台のエアコンについては、凍結が予想される低温の日は温水を循環させるなどで再発防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。初めに、高校生の就職のところでありますが、ことしの就職状況の中で、特に介護関係と、それから土木・建築関係、これ求人者に対する就業者の人数的なことは能代の場合はどういうぐあいであったのか、大体の数字があれば教えていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菅原議員の再質問にお答えします。ただいま資料が手元にないもので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） 何でこの細かいことを知りたいかといえば、この後の就職関係の中で、ちょっと１、２、３、４ということでなくて全体としての質問ということにもなるわけですけれども、求める求人に対してその就職者が少ないといった中の解決策としては、その事前にいろいろな仕事を覚えて、そのことについてすぐ仕事にできるような、そういう補助のシステムがあれば、そういったことも解消されるのではないかということを、北秋田の事例の中からちょっと考えておりました。北秋田市の中で、11人が介護施設の職員ということで採用になったと、高校生の話でありますから、能代の場合はどのぐらいの数だったのかということで、今後のそういう資格取得制度に対する市の今後の取り組みにも関係あるのかということで、ちょっと人数的なことをお聞きしたわけであります。特に今はわからないということですよね。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、全体のはわかるのですが、高校生だけ取り出したという資料が今手元にないものですから、大変申しわけないのですけれども、後ほどお知らせするようにしたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） では、全体ということでは求人に対して就職者というのはどういうぐあいになるのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のありました
介護サービスにつきましては、有効求人数が172、それに対して求職者数が38、建築・土木・測量関係では、有効求人数が66、有効求職者数が13と、そういうことになっています。求人倍率でいうと、介護が4.53、建築・土木については5.08と、こういう形になっています。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） 傾向としては、多分高校生も同じかということがあります。特に、初めて仕事につく高校生については、事前にその仕事について知るということが非常に大切なことだということで、２年生対象のガイダンスということも市のほうで始めたというふうに聞いておりますので、そういう事前の情報、働く人たちの情報の取得をするということは非常に大切なことだなと思いますので、２番目のほうにも入りますけれども、２年生ということになっておりますが、希望者があれば１年生からもというふうにお願いしたい。今回もそうですけれども、今回月曜日ということでしたよね。土日ということではなくて月曜日ということになれば、授業ということの関係もあるでしょうから、なかなかその辺のところの兼ね合いもあるのかと思いながらおりますけれども、ぜひそういう低学年のほうからというお考え、市だけで決めるわけではないので、その辺のところは市長も去年の答弁の中でも１年、２年からというふうな答弁もされていますので、その辺のところは２年生だけでなくてという考え方についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、２年生にこういうその職場を見ていただくことによって、非常に地元定着が高まってきているのも事実だと思うのですね。ですから、今議員から指摘のあったように、早い段階にそういう機会を設けるということは、私もいいことだと思っておりますけれども、ただ今の制度がまだ２回ということで、ではそれが本当に効果が上がるかどうかということについてはこれから検証が必要かと。 それから、もう１つは、今議員からお話のありましたように、学校の１つの行事でありますから、学校との相談もありますし、それから県とか雇用開発協会との協議も必要だと思っておりますので、その辺の御意見もお聞きしながら、１年生まで拡大するかどうか検討させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） ２番のところの２つ目の質問ということでとっていただきたいと思いますが、前回１回目のときには、能代高校生がいろいろな都合でいらっしゃらなかったということであります。今回はいらっしゃったということであったようでありますけれども、上級学校とか、それから前回の市長の答弁の中では、公務員試験を受ける方が多いので、普通のこういう企業のことにはなかなか来てくれなかったのではないかというふうなこともあったと思いますけれども、いずれにせよ地域の企業を知るということは、大学卒業しても、いろいろな資格の上級学校に行った後でも、それから何らかのことで中央のそういう会社に勤めた後でも、地元の地域に帰ってくるといった中では、高校生のうちに、もしくは中学校あたりでも必要だと思うのですけれども、きのうも同僚議員がライフプランニングといった中で、自分のそういったことを決める中では、若いうちからいろいろなことを知るということは必要ではないかというふうに思うわけでありますけれども、今回の能代高校生の参加ということは、実際参加されたのか、もしくはそういった、アンケートのとり方いろいろあるわけでしょうけれども、誰がどういうふうなアンケートをしたかというのはなかなかないでしょうけれども、そういったアンケートの中でも今のようなことであったのかどうか、まず能代高校生が今回この２年生のあれに入っていたかどうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話の中で、能代高校生ということで限ったアンケートはないようでございますけれども、全体として大変好評で、今後も続けてほしいというアンケート結果だったようであります。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） ３番目のところ、市が今現在行っている
就業資格取得支援事業、この中で高校生が、私も募集要項を見たりしましたが、なかなかこういうことは指導の先生方とか家族がどうたらという話になるので、高校生そのものが単独で申し込むということはないでしょうけれども、何となくわかりにくいという感じがしました。でも、28年度が高校生が４人、それから29年度が高校生２人が取得されているということですから、すごくやはり頑張っているのだということがあります。 ただ、この中では、ガスとか溶接とかそういう危険物とかというふうな話でしたので、もっとこういったことに対して、自分がここで今後仕事する中では、もうそのときに取っておいたほうがいいのかというものが、こういうのが取れるのであれば、ぜひそれを広めていただきたいと思います。これが、今不足しているのが介護と土木・建築、今のこの資格というのは土木・建築のほうですかね、であれば、すごくこういったものをもっと広めていったらどうかと思います。その辺のところはいかがでしょうか。取得しにくいのではないかというふうなことはどうなのでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今ちょっと確認させていただきましたのは、土木関係、建築関係でどういう資格が取れるのかということで、高校生で取れる資格の範囲をちょっと聞いていたのですけれども、私も詳しくはわかりませんけれども、測量士補とか取れるものもあるようでございますから、そういったものを今後学校のほうとも連絡取り合いながら、こういう制度があって、そういうものが受けられるのですよということもＰＲしていかなければいけないのだろうと思います。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） ４番目の北秋田の事例であります。さっきもちょっとお話ししましたけれども、20人の募集に15人とか14人とか、そして130時間の講習をほとんどの人が卒業して、何よりもそれが就職した後でも11人が１年以上たっても勤めていらっしゃるということで、すごいこれ効果があると思います。ぜひ検討したいということでありますけれども、今のようなこの介護の部分、それから資格取得であれば土木関係の中でももっとアピールをして、こういうのが取れて、こういったものが仕事についた場合にはすごい有効だよというふうなこととかを、特に２年生の段階からお話ししたほうが、３年生の夏休みに取れるということであればすごい有効かと思います。高校卒業してからすぐ働きたいという人は必ず運転免許も取ります。普通、運転免許を取る場合には18歳にならないとだめですから、夏休みに取れる人、冬休みに取れる人、春休みに取る人あるわけですけれども、こういった資格取得については、そういった年齢的なこともないものもありますので、ぜひそういったものを勧めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、今御指摘のとおり、この制度についていえば、１つには地元就職の促進、それから今お話のありましたように、介護職員が足りていない現状で、そういう介護職員になる人の養成という、そういういろいろな面があると思うのですね。ですから、そういう面としてはこの制度のようなものを準備して、夏休みの間に資格を取るというのは大変有効なことだと思っております。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） 大きな２番目、能代港から輸出の中国向けの秋田杉材の可能性についてであります。本当に１年ちょっとでこのぐらいの量が輸出されているということは、実は私どもも本当にしっかり知らなくて、すごいことだと思いました。ただ、向こうに輸出されている材がどのように使われているかというのが、こちらで出荷している人方もなかなかわかっていないということがありましたので、それだったら今後どういう材をどういうふうな形で進めていくのかということも含めて、ちゃんと、今も一生懸命やられていると思いますけれども、もっと業界全体、それから市も、今業者は一生懸命やっていますので、その業者がもっと材が出せるように、材だけではなくて加工したものも出せるのであれば、そのことについて一緒に考える、もしくは一緒に進めていくといったことが必要ではないかということで一般質問させていただきました。当初、この材を中国に出す場合に、最初にかかわった人方とのいろいろな情報ありましたので、お話をさせていただいたところであります。このことについて、研究、もちろん現状認識というのが一番大切な部分だと思いますので、現状認識をしっかりされて、今後の取り組みについても市が積極的にかかわるということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思いますし、今回のこの事業につきましては、いわゆる川上に対しても非常に影響力がある、要するに木を切ったけれどもなかなか植林ができないという、要するにお金になっていないということでありますから、少しでも高い値段で取り引きをしていただくというのは大変いいことだと思っています。 ただ、１つその中で、最初のころと違ったのは、最初のころはＡ・Ｂ材ではなくてＣ・Ｄ材だから、だから国内には影響がないという思いで始まりました。でも、現実にはＣ・Ｄ材でありながら、結局は価格が１割上がったことによって、国内の相場も上がるという、いわゆる製材の皆さん方とのその比較効率というのもこれから必要だろうと思っています。ですから、私どもとしていろいろなところで秋田杉を使っていただくことはいいことですし、ですからその辺のところを、それぞれの立場の違う人たちとどうやって相談して話をまとめていくかという課題もありますので、これからの輸出についても我々としてできることは支援していきたいと思っておりますけれども、そういったところも考慮しながら話を進めていきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） 初めはチップとか、そういったものに使うという話でしたので、間伐材という話でしたけれども、今港に行けばわかりますけれども、こんな太い木がいっぱい並んでおります。あれがどういうふうに使われるかというのは、材に対しても失礼な話になってしまうこともありますので、ぜひ今ある、量で出すということになるのでそういうことになるのかというふうに思います。 それから、ちょっと高知おおとよ製材、もう御存じでしょうけれども、おおとよ製材に私ども会派で視察に行ってまいりました。初めは、この能代の輸出と関係なく、すごい補助金をもらった工場があるよということで、ＣＬＴの勉強に行ったわけでありますけれども、そこに行ったらストックヤードに木がいっぱいありました。こんな木は見たことないぐらいの量ありましたから、これはどこに行くのだろうかということで会社の方に聞いたら、はっきりと答えてくれませんでしたけれども、後でいろいろと考えて調べてみましたら、どうやらこれも中国に行く材であったようであります。 この高知おおとよ製材でありますけれども、すごい補助金をもらっております。林野庁の新生産システム維持対策事業費の補助金を導入しておりまして、総額27億4600万円の７割が補助ということでの会社だそうであります。岡山の銘建工業の子会社ということでやられているところでありますので、これをすぐこちらで導入ということではないでしょうけれども、今市長も答弁されましたけれども、中国へ行く材がもう足りないということであれば、こういったことも考えなければならないねというふうなお答えかと思いましたので、その辺のところをもう一度お答えを願えればと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変有利な補助制度があることは、我々も承知しております。実際のところ、今言った数字は大豊町の補助の部分、10億円を抜いていますから、実際には総事業費37億とか、もう40億近い数字なのですね。そういう中で、実際にこれを、例えば公的な部分でやれるかというと、なかなか難しいものですから、ではどこが中心になって官民一体となってやるかという話になってこようかと思います。ただ、こういうものが必要であるということは我々も認識しておりますので、今後こういう形でもって大型製材ということをここの地に準備することができないかどうか、それは関係業界の皆さん方とも相談しながら話を検討させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） そういった大規模な木材会社で出せる材が中国に行くように、ぜひ向こうの需要を探ることが一番必要だと思いますので、ぜひオール能代で中国についての木材の輸出について考えていただきたいというふうに思います。このことについてもう一度お願いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃっていることはそのとおりだと思っています。また、輸出相手としては、中国以外にも台湾だとか韓国とか有望なところがありますので、そういう市場調査をしっかりやっていきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 菅原隆文君。
◆６番（菅原隆文君） その他３番、４番、５番と、御丁寧な答弁いただきました。ちょっと時間足りなくなりましたので、その御答弁をしっかりと受けとめて、一般質問再質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（武田正廣君） 以上で菅原隆文君の質問を終了いたします。 次に、２番小林秀彦君の発言を許します。２番小林秀彦君。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） おはようございます。改革ネットワークの小林秀彦です。通告に従って一般質問をいたします。まず、初めに介護保険について質問をいたします。能代市は、平成30年度から３カ年の第７期介護保険事業計画における介護保険料案を策定しました。第１号被保険者65歳以上の基準月額は6,800円で、現行の第６期より17.7％、1,025円増額となる予定です。その理由は、高齢化により要支援・要介護認定者は増加傾向で、介護保険事業者は第６期より32億円、15.5％増の239億円を見込み、保険料の引き上げは避けられないとして、今議会に保険料引き上げを盛り込んだ条例改正案を提出しています。 ２月５日に開かれた第５回能代市活力ある高齢化推進委員会で、介護保険料の引き上げ案が示されています。能代市の介護保険料は、第４期計画が4,200円、第５期が5,525円、第６期が5,775円で推移し、引き上げが続いています。 委員からは、保険料負担が増し、生きづらさを感じてしまう、介護需要が高まっているのは理解できるが、保険料の増額が青天井の状況をどうするのか、いずれしっかり考えなければならないといった声があったようです。また、委員長からは、保険料の引き上げがどこまで続くのか、委員からも生活の負担増へ切実な不安の声があった。真摯に向き合うべきと述べています。 これまでにも、介護保険料の高さに、低所得者の方々を初め、どの高齢者も負担の重さを訴えております。その分、高齢者の少ない年金からの生活も大変な厳しさにさらされていくのは目に見えています。そこで、幾つかお聞きをいたします。 １つ目は、今回65歳以上の介護保険料の引き上げの理由についてお聞きいたします。 ２つ目は、今回国の方針で、介護給付費に占める第１号被保険者の負担割合の引き上げが22％から23％となっているようですが、負担軽減のために国、県等への要望はされているのかお聞きいたします。 ３つ目は、保険料の高さにほとんどの年金生活者が負担の重さを訴えています。市としてはこうした声にどう応えるのかお聞きいたします。 ４つ目は、負担軽減のために一般会計からの法定外繰り入れも検討すべきではと考えるが、どうかお聞きいたします。 ５つ目は、介護保険料の減免制度の拡充を検討すべきと考えますが、お聞きをいたします。 次に、脳疾患の予防の取り組みと脳ドック検診への助成の考えはについて質問をいたします。議会でも何回か質問していますが、クモ膜下出血、脳溢血、脳梗塞などの脳血管疾患は、急激に意識を失って倒れることが多く、命の危険を伴う病気です。脳血管疾患や脳腫瘍などの有無を調べる検査として脳ドックが有効ですが、脳ドックの費用は、ＭＲＩやＭＲＡ、心電図などの各種検査を行うため、約３万円から９万円くらいの費用がかかるようです。しかも健康保険は適用になりません。 こうした中、脳疾患の予防と早期発見、早期治療を促進するために、脳ドック検診への助成を行っている自治体も全国的に広がってきています。お隣の三種町でも実施しています。 市としても、生活習慣病予防対策や健康教室を実施するなど、予防を重点的に取り組まれていることに理解をいたします。こうした予防の取り組みとあわせて、脳ドック検診への助成をできないかお聞きをいたします。 次に、能代市保健センターの今後のあり方について質問をいたします。第２次能代市行財政改革大綱の素案によると、本市では平成19年度に行財政改革大綱を作成し、健全な財政運営の確保、変化に対応できる体制づくり、行政の事務や役割の見直しの３分野で76の実施項目に取り組んできたとのことです。 こうした中、今後の実施方針の施設の見直しとして、能代市保健センターのあり方の検討が入っています。これによりますと、職員人件費のほか、施設管理費などの費用が大きく収入を上回っている現状で、将来的には廃止も視野に含めた検討が必要としています。また、年間5,000人以上の受診者の受け入れ先の確保が課題であり、施設の耐用年数も考慮しながら検討していくとしています。そこでお聞きをいたします。 １つ目は、保健センターは市民の健診、健康予防対策として大きな役目を果たしていますが、それがなぜ廃止となるのかよくわからないので、お聞きをいたします。 ２つ目は、保健センターは住民に対し、健康診断、保健指導など住民の健康を助ける身近な施設として、今後も市が責任を持って運営していくべきと考えますが、お聞きをいたします。 最後に、小規模小学校、中学校の統合について質問をいたします。市長説明にも述べているとおり、崇徳小学校と鶴形小学校を第五小学校に、常盤中を東雲中学校に統合することに伴い、崇徳小学校及び鶴形小学校、そして常盤中学校の廃止の議案が提出されております。 この間、能代市の複式学級を有する小規模小学校の将来を考える在り方協議会が開かれ、小規模校は統合の方向で検討すべきとする提言案を了承。その後、能代市教育委員会は、協議会からの提言を受け、小規模小学校での地域懇談会が各校で開催されました。保護者や地域住民からは、さまざまな意見や厳しい意見が出されました。教育委員会は、こうした声をもとに合意形成を図るため、各地区の小規模校での懇談会等を開催し、現在に至っているものと考えます。そこでお聞きをいたします。 廃校が予定とされる各学校は、廃校とするのがもったいないほどの学校であります。今後のあり方については、地域から意見が出されているのか、あわせて市の考えをお聞きいたします。 これで一般質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、介護保険についてのうち、介護保険料の引き上げの理由はについてでありますが、本市の介護保険の状況は、サービス基盤の整備が進み、住みなれた地域での生活環境が整いつつある一方、介護給付費等の増加が大きな課題となっております。 こうした状況も踏まえ、本市においては健康をキーワードにした施策に力を入れておりますが、介護分野においては、生活機能の低下を未然に防止し、健康寿命を延ばすための仕組みづくりがより重要なものになってくると考えております。 このたびの保険料の算出に当たっては、後期高齢者等の増加に伴い、29年９月末現在4,483人の要介護認定者数を、計画最終年度の2020年には222人増の4,705人と見込みました。これに加え、本年３月に特別養護老人ホームが開設されることによる介護給付費等の増加、国の制度改正等による介護報酬の引き上げ、介護を理由とした離職の防止等による介護給付費等の増加も見込んでおります。このほか、法令の改正により第１号被保険者の負担割合が１％アップすることも影響しております。介護給付費準備基金からの繰り入れを最大限に見込むなど、可能な限り保険料の抑制に努めたところでありますが、基準月額で1,025円増の6,800円と見込んでおります。 次に、国、県等への負担軽減の要望はしているかについてでありますが、介護保険制度発足以降、高齢者の増加とともに
介護サービスの利用は進み、第１号被保険者の介護保険料は計画期ごとに増加し、高齢者の負担が大きくなっております。このようなことから、負担の増加を抑制するため、23年以降、国に対しまして、介護保険の給付に要する費用のうち国庫の財源割合等を引き上げるよう、市長会を通じて要望しているところであり、今後も引き続き強く要望してまいります。 次に、負担の重さを訴える市民に対しての市の考えはについてでありますが、保険料につきましては、計画期ごとに増加する状況が続いており、第７期計画でも引き上げを見込んでいることから、多くが年金生活者である第１号被保険者にとっては負担になるものと考えております。こうしたことから、これまで以上に、介護予防や自立支援・重度化防止の取り組みを推進し、元気な高齢者の方々の増加を図るなど、保険料の上昇を抑制するための取り組みも進めてまいりますので、市民の皆様の御理解をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、法定外繰り入れを検討する考えはについてでありますが、介護保険制度の財源は法令により定められており、国、県、市町村の公費が50％、第１号被保険者が23％、第２号被保険者が27％となっております。 法定負担割合を超えて一般会計から繰り入れることは、費用負担の公平性を損なうおそれがあるとして、国は適当ではないとしているため、現時点では負担割合を超えた繰り入れは考えておりません。 次に、減免制度の拡充を検討すべきではについてでありますが、第１号被保険者の保険料は、所得額等に応じ11の段階がありますが、最も低い第１段階については、27年度から公費負担により基準額の５％を軽減しております。国では、さらなる軽減策も検討されておりますが、現時点では内容は未定とのことでありますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 また、市独自の減免制度として、保険料が第２、第３段階のうち、世帯の収入額が生活保護基準以下で、保険料を納入することが困難と認められる場合には、保険料の５分の２を減免しており、現在６名の方が利用しております。 減免制度の拡充につきましては、被保険者間の公平性の確保や、健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、現時点では考えておりませんが、市民の相談に対しましては、個々の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、脳疾患の予防の取り組みと脳ドック検診への助成の考えはについてでありますが、能代市における脳血管疾患による死亡者数は、平成26年93人、27年92人、28年107人となっており、50代から増加する傾向が見られます。 脳疾患の多くは、高血圧、脂質異常、糖尿病等の生活習慣病が要因となることから、本市では食生活、運動習慣、禁煙等について、医師による講話、調理実習における減塩指導等の生活習慣改善や疾病予防対策に重点的に取り組んでおります。 また、今年度からは新たに、国保加入者を対象に、健診異常値放置者受診勧奨事業や生活習慣病治療中断者受診勧奨事業、糖尿病性腎症重症化予防事業等も実施しております。これにより、健診異常値放置対象者の13.3％、生活習慣病治療中断対象者の20.5％の方が医療機関を受診するなどの効果があらわれていることから、今後も事業を継続し、市民の脳疾患予防につなげていきたいと考えております。 脳ドック検診への助成についてでありますが、脳ドックは検診費用が高額であることから、助成費用も多額の経費を要しますので、実施については今後も検討を続けるとともに、予防事業の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、能代市保健センターの今後のあり方についてのうち、廃止も視野に含めた検討をする理由はについてでありますが、保健センターは、市民の自主的な健康管理と疾病の早期発見、早期治療のため、市民が気軽に健康相談、保健指導が受けられることを目的として昭和62年４月に開設いたしました。現在、保健センターにおいては、市民及び市内事業所従業員の健（検）診等のほか、乳幼児健診や運動指導、健康指導等を実施しております。 保健センターでは、年間5,000人以上の方々が健（検）診を受けておりますが、市では市民の利便性や健（検）診率の向上を目指し、能代厚生医療センター、ＪＣＨＯ秋田病院、かかりつけ医等でも受診できるよう、体制を整えてきたところであります。 しかしながら、この先人口減少が予想されるほか、健（検）診の方法や医療機関を取り巻く環境等の変化も見込まれることから、保健センターの健（検）診業務については、今後のあり方を検討する必要もあると考えております。 また、保健センターを維持、存続するとした場合、建設から31年が経過しているため、今後は大規模な改修工事等も予想されるほか、高額な検査機器等の更新も必要となり、長期的な管理計画について検討が必要な時期に来ております。 こうした状況から、保健センターについては、廃止も含めた検討が必要と考え、医療機関での健（検）診受診者の受け入れ体制を見きわめながら、2022年までに方針決定をすることとしたものであります。 次に、市の責任で運営していくべきではについてでありますが、保健センターのあり方については、今後検討し、方針を決定することとしておりますが、健康相談、保健指導等、市民の健康づくりに関する施策については、保健センターのあり方にかかわらず、市が担うべきものと考えております。 なお、小規模小学校、中学校の統合についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小林議員の小規模小学校、中学校の統合について、廃校が予定される学校の今後のあり方はについての御質問にお答えいたします。これまで開催された地域懇談会では、統合に関して多くの御質問や御意見がありましたが、学校の今後のあり方に対する具体的な意見や提案等は特にありませんでした。 廃校後の校舎等の利活用につきましては、今後地域の皆様の御意見をお伺いしながら全庁的に検討し、方向づけしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございました。再質問をいたします。まず、介護保険についてですけれども、介護保険料の、今回もまた引き上げるということで、その理由についても市の高齢化率が、29年度の38.4％から、３年後には40.5％に上昇すると推計、そういうことで市長答弁にもありましたとおり、介護認定者が３年後に4,705人と222人の増加を見込んでいるとしておるようですけれども、その介護保険料が高過ぎるということについては、前々から年金受給者の方々から私もよく言われておりまして、今の答弁でもわかっておりますけれども、とにかく年金が少ないにもかかわらず、また今回その値上げするということで、なおさら私どものほうにも、何とかしてくださいというふうな、そういう声がもういっぱい出てきております。私が決められるということでもないのですけれども、先ほどの事情の答弁も聞いておりますけれども、少なくともこの後介護保険料の引き上げというものを、やはり少しストップをかけていくということが、年金受給者のこの後その生活のことを考えると、国のこともありますけれども、そこのところをどう考えているのかということをお聞きします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。御承知のとおり、この介護保険料につきましては法令で定められておるものですから、ですからその定められている割合に対して保険料がかかっております。ですから、１つには、先ほど質問の中にもありましたけれども、それぞれの公的な部分での負担割合を上げていただきたいということを、まず国にお話しすること。それからもう１つ、私今回の質問があっていろいろ検討させていただいた中で気になっておるのが、それぞれの期ごとに値上げのばらつきがかなり多いものですから、ですから逆に、例えば今回の７期については結構大きく上がっている、でもその前の期については全国平均並みということで、余り期についてばらつきがあると、やはり高齢者の皆さん方からすれば非常に負担感が大きいと思うのですね。ですから、その辺の見込みというのもしっかり精査した上で、しっかりと平準化していかなければならないのではないかと思っております。 そして３つ目は、先ほども申し上げましたけれども、健康寿命をしっかり延ばして、昨日の質問にもありましたけれども、介護を受ける人たちが、その介護を受ける期間を短くする。また、介護のところに行ってももう１回戻ってきて、要支援のところからまた健康になっていくという、そういう健康というものに対してもっと重点的に力を入れていかなければいけないのではないかと思っております。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） いずれにしてもまた、年金そのものがもう毎年のように目減りしている中でのその引き上げでありますので、今市長の答弁にもありましたけれども、とにかくやはりストップをかけていくような観点もぜひ必要かと私は思いますので、ぜひお願いします。 そこで、２番ですけれども、国、県等への負担軽減の要望はしているかということでありますけれども、今述べたのですけれども、本来であればやはり国がこれだけその負担がふえているのであれば、率先して国の負担そのものをふやしていくというのが当たり前のことでありますけれども、ところが実際はそうではない。ますますその逆の方向に向いているような、そういう状況でありますので、先ほどの要望はしているということでもありますけれども、これはやはり全国の自治体もろ手を挙げて、みんなが要望して引き下げを求めていくということがぜひ必要ではないかと思っているのですけれども、そこのところのお考えをお聞きいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりで、この介護保険料につきましては、全国の自治体が、大都市以外は、高齢化が進んでいない所は別にしましても、同じ悩みを持っています。そういう中で、ではどうやって介護保険料を上げないようにして、できるだけ低く抑えるかというと、今議員御指摘のとおりだと思っています。ですから、全国共通の自治体の悩みで苦しみでありますから、これはもう地方六団体が総力を挙げて国に要望していく必要があると思っておりますので、そういう働きかけを今後していきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、３番目の同じように質問にもなろうかと思いますけれども、負担の重さを訴える市民という方々、もうほとんど年金生活者の中で、下から上の階層の方々までほとんど皆さん訴えておりますけれども、このことでやはり対策というものを、どうしたら皆さんの生活を少しでも和らげていくことができるかということを、市は市としてなりのことも必要かと思っていますけれども、そこの点、市として考えていることがありましたらお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 答弁繰り返しになるかもしれませんが、一つにはやはりそういう健康寿命を延ばして要介護になる時期をずらしていくということが１つ。それから、負担割合を少しでも国に要望して、国の負担割合を上げていく。それともう一つは、市としてできることとしてきのうもお話しさせていただきましたが、例えば年金生活者の皆さん方の立場を考えれば、例えば今の介護保険も、それから国保についても１号被保険者が大体ダブっているわけですから、ですから例えば介護保険のほうと国保というのは、制度は違いますけれども、全体で見るとその高齢者の負担ということで考えれば同じでございますので、例えば介護保険制度のところで、その介護保険を上げないようなことができないとすると、例えば国保のほうでそういう基金が少しでも多くなったら、そちらを少しでも下げていくとか、そういうバランスをとることが可能だと思いますので、市としてはそういったことも検討していかなければならないと思っております。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、４番目のほうの法定外繰り入れを検討する考えはありますかということで、きのうも質問あったのですけれども、先ほどの答弁を聞いていますと、国は法定外繰り入れについては公平性を損なう、適当ではないということのようでありますけれども、しかし法定外繰り入れをした場合、ペナルティーはないというふうな答弁でありましたけれども、答弁を聞いていた私の考えでいけば、そうであればペナルティーがないのであれば、この市民の負担感はかなり厳しく増しておりますので、ぜひ市としては、私としてはやはり英断を下していただいて、どこで法定外繰り入れを検討する余地はあるのかということをやっていただければと、今聞いていて考えたのですけれども、その辺のところについてお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず第１に、法令で決まっているものを、ペナルティーがないからやってもいいのではないかという考え方が、行政として正しいのかどうかということが１つであります。それから、今その前の質問でもあったように、少しでも負担を減らすために、国に負担を多くしてもらうように要望すべきだという話でいけば、地方自治体の例えば各自治体の市町村が、そういったものを出すだけのお金があれば、国は財源があるからといって国の負担を高めるということにはなかなか難しいことになっていくのではないかと思います。ですから、そこのバランスをどうとるかということはありますけれども、やはり一つには法令で決まっているものを、ペナルティーがないからそれを乗り越えてやってもいいのだというところから問題は始まると思っております。ですから、私自身は、今大変申しわけないのですけれども、国の３原則というのもありますから、この３原則に従う、それが大事なことではなかろうかと思います。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） この法定外繰り入れのことについてですけれども、やはり市としても、私も勉強しますけれども、これがどこまで範囲可能なのか、今の答弁はそのとおりかとは思いますけれども、年金生活者のことを考えた場合、どこまで可能なのかということもやはりしっかり情報を密にしていくことも必要ではないかとは思いますけれども、そこのあたりもし何かあればお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、例えば能代市がそういう法定外繰り入れだとか、さらには減免ということで、そういう予算を、財源を用意してやるということになれば、当然国からすれば、財源があるなら自分たちは負担しないということを言われると思っています。であれば、先ほども申し上げましたが、そういう年金生活者というのは、介護保険１つだけではありませんから、国保の問題もあるし、生活していく上での支援の問題もありますから、そういう全体の中で負担を少なくするということは、市としては検討の余地はあろうかと思っております。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、５番目の減免制度の拡充を検討すべきでないかという質問で、再質問でありますけれども、答弁によりますと、最も低い１号被保険者の年金収入の方からは５％の減免、あるいは生活保護基準以下の方から、６名ほどが該当になって、５分の２の減免をしているというふうな御答弁でありましたけれども、もしできるのであれば、私が再質問したいのは、もっと踏み込んで、国保と一緒に横断的に何か介護保険制度等使えるのであればというふうな答弁もありましたけれども、それがどういうふうなのか私よくわからなかったのですけれども、踏み込んで拡充していくということも必要なのかと私思って、この質問をしたのですけれども、その辺についてお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは、法定外繰り入れと減免については、厚生労働省も全く同じ考えで各地方自治体を指導しております。ですから、減免につきましても、先ほども申し上げたとおり、今やっている減免以上に所得でもって判断して減免すれば公平性が損なわれることと、それから少なくとも介護保険というのは、それぞれの皆さん方がある程度負担して平等にやらなければならないということについての公平感も崩れるということで、これについても厚生労働省は我々に対して、地方自治体に対して減免については、今行われている減免制度に上乗せしてはならないという指導になっております。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 国のやることは本当にひどいなと、私つくづく聞いて思っていました。だって、20万以上とか30万しかもらっていない年金生活者まで、そういうことすればだめだとかというふうなことを指導するのであれば、本当に憲法に保障された生活していく権利というのはなくされていきますよね。本当に憤りを感じざるを得ません、はっきり言って。 そこで、次の質問に移らせていただきます。２番目の脳疾患の予防の取り組みと脳ドック検診への助成の考えはについてですけれども、脳ドックは先ほどの御答弁にもありましたけれども、無症候性脳梗塞など、特に症状が見られないまま進行する脳の病気の発見にすぐれた成果を上げております。高血圧、糖尿病などの危険因子がある方は、一度脳ドックで調べてもらうと安心ということであります。 しかしながら、先ほども述べているとおり、脳ドックの料金は検査項目によって違いはありますけれども、約４万円から９万円もかかるということで、かなりの高額、しかも保険の対象外ということであります。ただ、お隣の三種町では、何年か前から40歳から74歳までの町民を対象に、各医療機関の脳ドック料金の半額助成、２万円を上限に実施しているとのことであります。また、市町村等の職員組合でも助成を実施しているとのことであります。市のほうとしても、かなり予防のための検診、健康相談等はいろいろやって、今お聞きをしましたけれども、検討するということでありますけれども、ぜひ実施の方向でやっていただければ、もっと市民の健康・予防につながるのかと私思って質問しましたけれども、そこのところについてお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） もう御承知のとおりだと思いますけれども、例えば今三種町の例がありましたけれども、やはり対象者の人数とか、そういったものが全く大きく違っております。ですから、そこに係る経費も当然違いますので、今検討といいますのは、ではどういう形でもって例えば制度を設計していくのかということも含めて、例えば今話があったように、50歳以上全ての人ということになるのか、それとも年齢制限するのか、それによって経費のかかりぐあいがまるっきり違ってきますので、そういったことも含めながら検討させていただきたいと思っております。 ただ、今お話のありましたように、脳ドックが効果のあるものであることは我々も承知しておりますので、ぜひともそういった形でもって、どういう形で制度設計すればできるのかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そこで、次に３番目の能代市保健センターの今後のあり方についてということであります。廃止も視野に含めた検討する理由はということで質問しましたけれども、私もそれちらっとしか見なかったのですけれども、行革の素案を見ますと、事業運営費は２億円余り、それと収入が4,000万円ちょっとということで、収入を見ますとかなり上回っているというのは私も見ておりました。ただ、やはり事業、今後御答弁も聞きましたけれども、その事業運営費等の見直しというのはできないのか、しかもその継続という選択肢もあるのではないかと、私素直にそれを見て思ったのですけれども、そこのところについてお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今ちょっと確認していたのは、収入4,000万円に対し支出が２億円という（「事業運営費が２億円」の声あり）ですよね。ですから、下回っているわけですね、収入が。だから、今質問の中で上回っているという発言があったので、ちょっと確認させていただいたのですが。ということですので、まず一つはその収支がなかなか合っていないことも一つであります。ただ、それだけではなくて、先ほど質問にもありましたとおり、市民の皆さん方の健康を保持するために必要な施設だと思っておりますから、それだけが材料ではなくして、先ほども申し上げたとおり、施設が建ってもう31年もたってきて、そして建物も改築しなければならない、また機器も入れかえなければならないというと、大変多額な費用がかかることになります。であれば、そういう多額の費用と、それから今いろいろなところで健診事業等もやっていただいたり、健康相談等もやっていただいていますから、今これから人口が減っていけば、当然そういったところについても経営面でもマイナス要因が出てきますので、そのバランスというものを考えながら検討していかなければいけないと思っておりますので、廃止も含めて検討しなければならないということで御答弁させていただきました。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そういう答弁のようでありますけれども、２番目の市の責任で運営していくべきではということで、ただ年間の市民の利用者が5,600人ということで、かなりの市民の方が、市の健康・予防のこうした対策に応えて、しっかり健康保健センターを利用していっていると。私も利用したりしているのですけれども、病院に健康診断をお願いする、行っていただくとか、そういう答弁もありましたけれども、最終的にはやはりしっかり保健センターというのがあって、そこで市民の皆さんの健康を把握していく、そういうことがやはりどうしても私必要ではないかと思って質問したのですけれども、そこのところが何か行革で、かなりのこれでいけば赤字の数字、それから耐用年数でいけば建物が31年経過しているというふうな、それは今初めて聞きましたけれども、でも市民の健康保持のための中心としてこのセンターは、場所がこの後どうなるか、それもまた修復していくのかわかりませんけれども、私としてはやはりそういう方向で残すべきではないかと思って質問したのですけれども、その辺のところについてお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 総合計画の中でも書いてありますし、第２次総合計画の今策定中ですが、そこでも、一つには“からだ”の豊かさということを言って、市民の健康づくりということを大きな柱の一つにしています。ですから、そういう意味では我々で、行政サイドでは市民の皆さん方の共通の願いである健康をどうやって保持して健康寿命を延ばしていくかということは、今後も課題として自分たちの重要な使命感を持ってやらなければいけないと思っています。ただ、そのことが保健センターを今後も続けていくのかどうかということについては、また違う議論だろうと思っています。ですから、ぜひとも御理解いただきたいと思うのは、今の段階ではそういったことで、ほかの代替の機関もありますので、そちらでその5,000名を診てもらうこともできるし、それから大変長い年月がたって、31年もたって改築するとか機器を入れるというと大変大きな金額がかかるので、それであれば廃止というものも一つ視野に入れなければいけないのではないかということで、行革の中で提案させていただいております。ですから、今後は今議員がおっしゃるように、そういうことで、ぜひとも市としてそういうものを持つべきだという議会での議論ですとか、議会の皆さん方からの御意見も聞きながら検討していかなければいけないことだと思っております。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） 最後の小規模小学校、中学校統合について、廃校が予定される学校の今後のあり方について再質問いたします。 いずれ100年以上も続いた歴史と伝統のある小学校が閉校になる、そういうことで地域から子供たちの声が聞こえなくなるなということは、本当に極めて残念なことであります。先ほど教育長の答弁を聞きましたが、特に私どもの鶴形小学校についてでありますが、まず今後の学校の利活用を、廃校になっても学校の利活用を前提として、この後捉えて考えていいのか、住民としてね。そこのあたりのところをお聞きいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小林議員の再質問にお答えいたします。第１答弁でもお話ししましたけれども、廃校後の校舎等の利活用につきましては、今後地域の皆様の御意見を十分にお伺いしながら全庁的に検討し、方向づけしてまいる、そういう姿勢でありますので、よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
◆２番（小林秀彦君） そうすれば、住民としてはまず、この後皆さんの意見を聞いてということで考えていきたいと、全庁的にね、そういうことでありましたけれども、学校を今度仮に閉校になった場合でも、住民としては何かあったとき使うことができるかという質問であったのですけれども、そこのところで鶴形地区としては学校の施設、特に毎年そば祭りも実施、それから学校を使って郷土芸能とか、こうしたことも学校を毎年使っているのですけれども、そこのあたりについては、ちょっと不透明なので、この後のことについての学校の使い方についてもう１回。恐らく住民の皆さんが、ぜひそういうことで使いたいということであれば、それはどうなのですか。こういう継続して毎年いろいろイベントとかでお願いをして使っているのですけれども、そこのところの考えについてお聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 小林議員の再質問にお答えいたします。同じ答えになるかもしれませんけれども、住民からの御意見を伺いながら十分検討してまいりたいと、そう考えております。
○議長（武田正廣君） 以上で小林秀彦君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番中田 満君の発言を許します。14番中田 満君。 （14番 中田 満君 登壇）（拍手）
◆14番（中田満君） 議会改革を推進する諸派の会の中田 満です。平成３年に、この能代市議会に初めて議席を与えていただいてから、ことしで27年になりました。この間、能代のまちづくりを考える中で、私は全国各地の自治体が知恵を絞った新しい取り組みや野心的な挑戦に関する情報を常に集め、市民の皆さんと話し合うことを続けてまいりました。能代をよりよくするには何が必要か、能代の行政に、能代の市長に足りないものは何か、何をどう変えなければならないのか。今思えば、そんなことばかり考え続けてきた27年でありました。 議員としての私の信条は、議会が行政当局と緊張感を持って対峙する二元代表制の趣旨を貫くこと、そのために是々非々に徹することでありました。私に必要とあれば、相手が市長だろうが市の幹部だろうが、言いにくい本当のことをストレートに言ってきましたし、そういう政治行動をとってきました。おかげさまで、市長を含む市当局の一部にはすっかり嫌われましたけれども、是々非々を貫いた結果として嫌われたことは、むしろ私の勲章であります。本日は、そんな思いを改めてかみしめながら一般質問を行います。答弁をよろしくお願いします。 平成18年の旧能代市と旧二ツ井町との合併から本年で12年。４月には市長選と市議会選があります。齊藤市長は、去る９日の記者会見で４選を目指して市長選に立候補することを表明しました。「３期12年務めてきた中で、ある程度やり遂げたという充実感もあった」とする一方で、「やり足りなかったことがあるのも事実。そうしたことを踏まえ、今までまちづくりにかけてきた思いをしっかりとしたものにすることと、３期12年でなし得なかったことに対し、将来を見据えしっかり道筋を付けていかなければいけないという二つの思いから（出馬を）決断した。と語った」、と報じられています。 そこで、齊藤市政の12年間について質問いたします。 市長は、合併後最初の市長選で「私にはプランがあります」と訴えて当選しました。そのときの公約はさまざまであり、その内容は、 １、コスト意識を持った行政の推進 ２、積極的な情報公開と提供 ３、めり張りのきいた予算執行と財政再建 ４、郷土の山、川、海、緑を守り次世代に伝える自然の保護 ５、中央との人脈を生かしながらの雇用確保、地場産業の振興と企業誘致、起業家の育成 ６、農林水産業の育成、特色ある地域農業の確立とトップセールスのもとでの販路開拓 ７、中心市街地の活性化プランの早期策定と街のにぎわいの取り戻し ８、市民の力を生かすまちづくり ９、母も子も安心できるまちづくり 10、安心・安全・安定した老後を送れる都市 11、教育の充実と地域に根差した芸術文化活動の支援 12、豊かな地域資源の情報発信と観光誘客の促進 だったようであります。 総花的な印象を受けましたが、それらの公約にどのような特色あるプランを盛り込み、具体化して進めてきたのでありましょうか。そして、その成果はどうだったのか、反省点はなかったのかをお聞かせください。 また、雇用確保と地場産業の振興、企業誘致の実績はどうだったのか。地場産業では、かつては木都能代を支えた木材産業の事業所数、販売高、従業員数の変遷を踏まえて、どのような振興策を推し進めてきたのか、その結果、現状は木都たり得ているのか、再興に向けて何が必要なのか、市としての今後の取り組みを説明していただきたい。 また、企業誘致は全県的に低調に推移しているところでありますが、行政が情報交換を重ね、効果的な支援策を打ち出して信頼関係を構築して実績を上げている市もあり、その点能代市はどうなのか、他市に学ぶものはないのかを伺いたい。 一方、特色ある地域農業の確立についても、白神ねぎの販売高が今年度14億円を超えたことは、まことに喜ばしいニュースでありますが、その背景として、園芸メガ団地の整備等に伴い作付面積が拡大したことのほかに、他の産地の不作によって卸値が急上昇したことが大きくかかわっているというのは、関係者がひとしく口をそろえるところです。 ついでながら、市民の間には、園芸メガ団地事業を齊藤市長が主導した事業であると誤解されている方も実際に大勢おられますので、この機会に事実を御紹介いたします。 まず、この事業を主導しておりますのは、市ではなく県であり、その肝いりは齊藤市長ではなく佐竹知事であります。県は、平成26年度から今年度まで県内10カ所で園芸メガ団地の整備を進め、初年度は本市の轟地区で整備を始めたネギの園芸メガ団地のほかに、男鹿・潟上地区で菊のメガ団地、大仙市ではトマトのメガ団地の整備にそれぞれ着手しております。翌27年度以降も、県はこの事業を継続し、秋田市ではダリアの、横手市の十文字ではホウレンソウやキュウリの、にかほ市では菊の、由利本荘市ではリンドウとアスパラガスの、大館市ではエダマメの、北秋田市ではキュウリやホウレンソウやキャベツの、横手市の十五野では菌床シイタケのメガ団地がそれぞれ整備されております。本市は、整備事業費の一部を負担しておりますが、これはあくまで県の事業だということを念のために確認しておきたいと思います。 さて、その一方で、先ほど申しましたように、白神ねぎの販売額が伸びている要因には、作付面積の拡大のほかに、他の産地の不作による卸値の高どまりが深く関与しております。東京都中央卸売市場における国産ネギ１キロ当たりの年平均卸価格の推移を見ますと、平成23年が227円、24年が299円だったのに対し、25年には330円、26年には325円、27年は371円、28年は413円、昨年29年では403円と急速に上昇しております。ここで問題なのは、この高値基調がいつまで続くかが誰にも予想ができないということです。他の産地との競合激化や気候変動の影響を受ける心配もあり、安定した産地形成にどのように取り組むのか、農家の高齢化と担い手不足の対策を含めて今後の方針を示す必要があると考えますが、市長の所見を求めます。 また、ふるさと納税、移住促進、空き家対策、農業の６次産業化、広域的な観光など地域づくり、地方創生について多くの自治体がアイデアを凝らし、ときには大胆な取り組みを打ち出し、成果を上げています。全国、県内の先進的な事例を紹介されるにつけ、能代市は失敗を避けようとするためなのでしょうか、関心や耳目を引くプランがほとんどなく、また果敢な挑戦も影を潜めているように感じる市民も少なくありません。その点について、市長はどのように受けとめているのでしょうか。 市長は先日の出馬表明で、いまだなし得ていないこととして、中心市街地対策もしっかり行わなければならないと述べています。その言葉からは十分ではなかったとも受けとめられます。中心市街地の空洞化、にぎわいの喪失、商店街のシャッター通り化は、何も能代に限ったことではありません。各都市の共通の悩みですが、その中でさまざまな試行錯誤が行われ、元気を取り戻すべく頑張っている町も数多くあります。そうした中で、能代では何が問題で、行政は何に緊急に取り組まなければならないのか、示していただきたい。 さて、市長の初出馬のときの公約にはなく、前回平成26年の市長選で強く訴えたものにエネルギーのまちづくりがあります。平成23年３月の東日本大震災と津波、東京電力福島第一原発の事故による原発の停止、電力の需給の変化と安定供給、国のエネルギー戦略の再構築などから、長く凍結状態だった東北電力能代火力発電所３号機の稼働の必要性が求められて具体化、一昨年念願の着工に至りました。 一方で、既に能代市周辺で設置されていた風力発電は、震災と原発事故によって再生可能エネルギーとして普及推進が図られ、風況がすぐれた能代市周辺には、市民参加型を含めて設置が相次いだところであります。さらに、能代港区域には大規模な洋上風力の建設も計画されております。 電力事情の変化と時代の要請によって、能代はエネルギーのまちになりつつあり、その波及効果も期待されるところでありますが、一方において海岸周辺の景観は大きく変わり、次世代に伝える自然との調和を危惧する声も聞かれます。また、洋上風力は低周波や振動、潮流の変化などによって、漁場へ影響があるのではないかという懸念も漁師の皆さんから聞かれております。これらの点を踏まえて、
洋上風力発電計画の成り行きとその課題をどう捉えておられるのか、所見を求めます。 あわせて、今は多くの建設従事者がおり、また完成後は定期点検などの多くの技術者らが入り込むとしても、火力３号機建設後の地域経済の先行きを心配する声もあります。この点を踏まえた今後のエネルギーのまちづくりの考えをお聞かせ願います。 少子高齢化と急激な人口減は今後も続くと予想され、それに伴って地域経済が縮小することは避けられない状況です。こうした中で、地域が主体となって地方創生を図り、持続可能なまちとするためには、自治体の首長のリーダーシップも大切であることは論をまちません。 リーダーのあり方はさまざまでありますが、県内のある市長経験者は、首長は自治体の経営者としての役割を果たさなくてはいけない。求められるのは、地域の稼ぐ力を高めることはもとより、まちづくりのビジョンを明確に打ち出し、住民を巻き込みながら、地域課題を解決していく手腕です、と述べています。この指摘について、市長の考えをお聞かせください。 同時に、市長は最初の市長選で、私は皆さんのリーダーとして、必ず能代を変えてみせると訴えましたが、能代は変わったのでしょうか。振り返ってどのように思うのか、お答えください。 以上、通告による質問を終わります。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 中田議員の御質問にお答えいたします。初めに、「私にはプランがあります」のプランについてのうち、プランの具体的な中身とその成果はについてでありますが、御質問にあります12の公約につきましては、平成18年の１期目の市長選挙で掲げたものであり、その検証を踏まえて、２期目そして３期目の公約をそれぞれ掲げ、市政運営を行ってきております。 18年の市長就任後、市町合併前からの課題、新市としての行政対応や当面する課題に取り組むとともに、私の思い描く能代市の将来に向け具体化していくため、19年度に第１次の能代市総合計画を策定し、20年度から10年間取り組みを進めてまいりました。 第１次の計画では、将来像“わ”のまち能代の実現に向け、重点的な取り組みとして「若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保」、「市民が地域で活躍できる環境の整備」、「市民の暮らしの向上と安心の確保」、「市民の健康づくりに関する施策の推進」を位置づけ、施策を推進してまいりました。 これまでの主な事業等としましては、産業振興等の分野では、再生可能エネルギー導入促進事業、能代港利活用促進事業、園芸メガ団地育成事業、ネットワーク型園芸拠点整備事業、畑作拡大総合支援事業、民有林整備促進事業、木のまちづくり推進事業、旧料亭金勇の保存・利活用、天空の不夜城推進事業、道の駅ふたつい整備事業、創業等サポート事業、起業・新商品開発等支援事業、地元企業人材育成支援事業等を実施しております。 主な成果としましては、農業分野では、今年度の白神ねぎの販売額、販売数量が過去最高となる見込みであるほか、新規就農者数が増加傾向にあります。 商工業分野では、市の条例の奨励措置を活用した工場等の新増設企業が、18年度からの12年間で21社となっております。 エネルギーのまちづくりでは、能代火力発電所３号機の建設が進んでいるほか、風力発電所等の再生可能エネルギーの整備が進み、
洋上風力発電所の建設も計画されております。 福祉・教育等の分野の主な事業等としましては、第四小学校及び二ツ井小学校の建設、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業、保育所施設整備費補助金、放課後児童会の施設整備、母子保健事業、めんｃｈｏｃｏ誕生事業、保育料や留守家庭児童会利用料の軽減、子供の医療費助成の拡大、高齢者ふれあい交流施設整備事業、元気・交流200円バス事業、がん対策強化推進事業、健康チャレンジポイント事業、青空デイサービス事業、全天候型陸上競技場整備事業、檜山地域拠点施設整備事業、市民活動支援センター事業等を実施し、子育て環境や教育環境の充実、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、市民活動や地域づくりが進んだものと考えております。 生活基盤・防災等の分野の主な事業等としましては、住宅リフォーム支援事業、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業、防災行政無線施設整備事業、防災拠点となる新庁舎の整備、地域防災力向上事業、浸水対策事業、中心市街地活性化推進事業、能代街なか商店街イメージアップ補助金、空き店舗流動化支援事業等を実施し、市民の生活基盤の整備が進んだほか、防災力の向上等が図られてきたものと考えております。 このほか、市の職員数の削減を含めた行財政改革の推進、地域巡回による市政ミーティング等広聴の取り組みを行ってきており、財政の健全化等が図られてきております。 また、
人口減少対策に取り組むため、27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、移住定住環境整備事業、出会い創出支援事業、不妊治療費助成事業等を実施しており、これまで減少傾向にあった婚姻数や出生数が、28年度にはそれぞれ増加しているほか、市の相談窓口を経由した移住者数も増加しております。 一方、課題としましては、さらなる人口減少・少子化対策、中心市街地の活性化等と捉えており、これらの施策につきましては、30年度にスタートする第２次総合計画に盛り込むこととしております。 次に、地場産業振興の経過と成果及び今後の取り組みはについてでありますが、豊富な天然秋田杉資源を背景に繁栄してきた本市の木材産業は、天然秋田杉資源の減少・枯渇や生活様式の変化、さらには住宅着工数の減少等木材・木製品の需要縮小に伴い、事業所数、販売高、従業員数とも減少傾向が続いております。 こうした状況等を踏まえ、市では新市誕生以降、木材需要の喚起や木のよさの市内外へのＰＲ等のため、小学校、市営住宅、新庁舎、新たな道の駅等の公共施設整備における木造・木質化に取り組んでまいりました。 大きな課題である民間の木材需要の拡大及び新たな需要創出については、新商品開発や木材の用途拡大につながる新技術開発とその民間導入を図るため、産学官の連携による取り組みを進めてまいりました。 その過程で、能代市林業木材産業振興検討委員会を設置し、産学官により本市の林業・木材産業振興策を検討するとともに、同委員会からの提案を踏まえ、木のまちづくり推進事業の補助対象の拡大や、地場産材ＰＲ、木製品研究開発等の支援事業を実施したことにより、市民の地場産材利用の促進や木材需要の喚起、新製品の開発等に一定の成果があったものと考えております。 また、地元企業がＣＬＴ製造ラインを整備し、ＪＡＳ認定を取得しているほか、木材高度加工研究所では、現在ＣＬＴの橋梁床版等土木分野での活用実証試験が行われており、ＣＬＴの用途拡大に、この分野でのフロントランナーとなることが期待されております。さらに、全国にも数少ない大規模耐火試験炉が木材高度加工研究所に導入されることとなり、地元企業における木造耐火・準耐火部材の開発等にもつながることが期待されております。 市といたしましては、木材産業の振興を図るため、今後も能代市林業木材産業振興検討委員会において各種施策を検討するとともに、産学官の連携をさらに深め、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の効果的な支援策について他市に学ぶものはないかについてでありますが、これまでも企業誘致に係る他自治体の支援策等の情報収集を行うとともに、県内25市町村及び金融機関等で組織する秋田県企業誘致推進協議会の首都圏や関西圏等での企業誘致セミナーを通じて、企業誘致活動等に取り組んできております。 また、地元企業や誘致済み企業、新規立地を検討している企業等を積極的に訪問し、ニーズ把握に努め、必要と思われる支援制度を創設するなど、これまでの活動を通して企業との信頼関係を築いてきております。 現在、本市を取り巻く状況は、県北地域を横断する日本海沿岸東北自動車道の整備が進み、道路交通アクセスが向上するとともに、それに伴い大量、安価な物資の輸送が可能となる能代港の利活用及び整備促進に向けた動きが活発になっております。さらに、良好な風況を活用する陸上及び洋上の風力発電計画の進展は企業立地にも結びついていくものと認識いたしております。 市といたしましては、これらを最大限に生かし、新規企業の立地や誘致済み企業のフォローアップに取り組みながら、地域に根差した産業振興、創出と良質な雇用の創出、確保を図ってまいります。 次に、農家の高齢化、担い手不足にどう取り組むかについてでありますが、農産物のうち野菜の生産につきましては、市場での評価を高め、有利な販売を継続していくためには、ほかの産地との競合や気候変動等へ配慮し、高品質な作物を安定的に出荷していくことが重要であります。 白神ねぎが10億円産地となることができたのは、第一にはＪＡねぎ部会の皆様が定期的な講習会や目ぞろい会等で栽培技術や知識を習得し、独自の品質検査実施等により品質向上に対する意識を高めるとともに、病害虫の発生や気象条件に合わせた対策情報、市況情報等をメールマガジンで情報提供するなど、生産拡大に努めてこられた結果であると考えております。 市では、これを後押しするため、機械化や施設整備の支援として園芸メガ団地育成事業やネットワーク型園芸拠点整備事業、農業夢プラン事業等、県と連携した補助事業のほか、市独自の畑作拡大総合支援事業等を実施してまいりました。 また、農業技術センターでは、主力の秋冬ネギに加え、他産地との競合が少ない時期に出荷できる品種の選定試験や栽培技術の実証試験を実施するとともに、県及びＪＡの指導員と連携して、気象条件や病害虫発生状況に応じた栽培技術指導を行っております。 さらには、ＪＡあきた白神が設置した白神ねぎ10億円販売達成プロジェクトチームや、あきた白神青果物20億円販売達成プロジェクトチームにも参画し、ＪＡ・生産者・行政が一体となりプロジェクト達成に向け取り組んでおります。こうした官民一体の取り組みにより白神ブランドの認知度が高まり、10億円産地としての地位を確立することができたものと考えております。 農家の高齢化や担い手不足への対応としては、複合経営化及び農地集積化のなお一層の推進や、ネギを初めとした戦略作物等の作付拡大の取り組みにより、安定した産地を形成し、農家所得の向上を図るとともに、新規就農者等研修支援事業や農業次世代人材投資事業等の新規就農者等への支援により、若者の地元定着を図ってまいりたいと考えております。 なお、先ほど質問にありました、私がメガ団地を主導したと市民の皆さん方が考えている、そうではなくて佐竹知事が主導し、これは県の事業であるということにつきましては、そのとおりであります。ただ、私自身がこのメガ団地を主導したと言ったことはありません。 次に、積極果敢な取り組みに欠けると見る市民世論をどう受けとめるかについてでありますが、地域が置かれている環境や固有の資源、地域の優位性等を見きわめ、それを地方創生に活用する取り組みが全国各地で試行錯誤されているものと認識いたしております。 そうした中で、本市では、日本海の風の強さを生かした風力発電所を中心にエネルギーのまちづくりを推進しているほか、ＪＡと協力し、特産のネギを白神山地のネームバリューを生かして白神ねぎとブランド化したことで、販売額・販売数量とも伸びております。 また、日本一の灯籠の高さを誇る天空の不夜城の運行、木都能代を象徴する旧料亭金勇の保存・活用、重点道の駅に選定された道の駅ふたついと川の駅エリア等の一体的な整備等、地域資源を生かした取り組みに挑戦してきており、いずれも他の地域から注目される取り組みだと思っております。 次に、中心市街地の現状と今後について、市長は何を課題と捉え、それにどう取り組もうとしているのかについてでありますが、中心市街地については、急速なモータリゼーションの進展、国道等の幹線道路のバイパス化やそれに伴う大規模集客施設の郊外立地、病院や学校等の郊外移転、居住人口の減少等により、都市機能の拡散や空洞化が進んできております。 こうした状況に対応するため、市としては、平成19年に能代市中心市街地活性化ビジョンを、21年には能代市中心市街地活性化計画を策定し、中心市街地のにぎわい創出に向け、活性化の拠点的施設として、市民プラザ、畠町新拠点、バスケミュージアムの設置や旧料亭金勇の観光交流施設としての開設を初め、各種施策を実施してまいりましたが、現実としては中心市街地の衰退が進んでいる状況にあると考えております。 本市の中心市街地活性化を図っていく上で、商店街の振興、空き店舗や老朽建屋対策、能代北高跡地や能代駅前の公設市場跡地の利活用等にどのように取り組んでいくのか、また取り組みに当たって民間がどのような役割を担い、市はどのような連携を図っていくのかが課題であり、取り組みを急がなければならないと考えております。 現在の中心市街地活性化後期計画が30年度で終期を迎えることから、次期計画を策定することとしておりますので、こうした課題や中心市街地活性化推進協議会、関係団体の意見、提案等を踏まえながら、同計画において方向性や必要な施策を示すとともに、中心市街地活性化に向け、官民がそれぞれに役割を担いながら取り組みを進めたいと考えております。 次に、「エネルギーのまちづくり」の課題と展望についてのうち、漁業の影響等、洋上風力に関する市民の懸念をどう捉えるかについてでありますが、本地域は風況がよく、周辺海域は
洋上風力発電の設置に適した地盤と浅瀬が続くことから、複数の先行的な事業が計画されております。
洋上風力発電に関する法整備について、港湾区域内においては、平成28年度の港湾法改正により、公募による占用許可手続が創設されました。また、一般海域においては、海域利用のルール化に関する法案が今国会に提出されると聞いており、これらにより今後導入に弾みがつくと見込んでおります。 市といたしましては、例えば風車の部品供給ができる地元企業の掘り起こしや、風車建設時の地元企業の活用を事業者に要望するなど、この地域に事業の効果がもたらされるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 こうした中で、一定規模以上の発電事業では、環境影響評価法により、事業者が事業実施前に配慮書、方法書、準備書を作成することが義務づけられております。それぞれの段階で、縦覧等を通じて住民、市町村、県、国の意見を聴取し、これを踏まえて評価書を完成させた上で事業を実施することとされております。本市も県を通して意見を述べており、準備書の段階では本市の環境審議会の御意見も伺っております。 漁場の影響等につきましては、海外では
洋上風力発電所が建設された後に漁獲量が増加した事例、また
洋上風力発電所が観光資源となっている事例があると聞いております。しかし、国内では漁場への影響についてはまだ事例もなく、不明な部分が多いことから、市といたしましては、必要に応じ市民の懸念を取り払うための調査の実施等を求めてまいりたいと考えております。 次に、能代火力３号機建設後の地域経済の展望はについてでありますが、2020年６月の営業運転開始を目指す能代火力発電所３号機は、28年２月の着工以来、29年末までに延べ17万人を超える作業員が従事しているとのことであります。一月当たりの従業者数は、例えば昨年12月では１万6000人余りとなっており、このうち能代山本管外の作業員が約８割を占めていることから、特に宿泊、飲食分野への経済波及効果が生まれているものと考えております。 また、ことし９月ごろとされる建設作業のピーク時には、現状を上回る作業従事者が見込まれており、地域経済へのさらなる効果が期待されるところであります。 ３号機建設後につきましては、同発電所の設備の増加に伴い、定期・不定期を問わず点検業務の総量が増し、従来を上回るメンテナンス需要が生まれるほか、３号機の運転開始前には
洋上風力発電所の建設工事が着手される見通しとなっております。 エネルギーのまちづくりは、地域に根差した産業の創出と良質な雇用を生み出すことが目的であり、こうした追い風を受け、関連企業・団体等と連携しながら、地域経済の発展に向け、より一層力を入れてまいりたいと考えております。 次に、少子高齢化時代の自治体を率いるリーダー像についてのうち、「首長には経営者感覚が必要」との指摘をどう受けとめるかについてでありますが、本市の財政状況は、合併直後の危機的状況を脱したものの、人口減少や少子高齢化に歯どめがかからない中で、歳入においては市税や地方交付税等の減少、歳出においては社会保障関係経費や市債の償還、老朽化している公共施設等の維持・更新に係る経費の増加が見込まれるなど、将来的には厳しいものになることが懸念されております。 こうした中、持続可能な財政運営を図っていく上で、「首長には経営者感覚が必要」との御指摘はまさにそのとおりであり、今後ますます重要になってくるものと考えております。 私はこれまでも、市政の運営に当たっては、“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさの３つの豊かさの追求を目標に掲げ、市民の皆様との対話を大切にし、ともに力を合わせて“わ”のまち能代の実現を目指してまいりました。 さらに、平成30年度からの第２次総合計画では、まちづくりの基本理念に「幸福共創」を掲げ、３つの豊かさを実感できるふるさと能代を目指し、市民の皆様とともに幸せをつくっていくことを明確にいたしました。 市政の責任者である市長は、自治体の経営者としての視点を意識しながら、将来に引き渡せるまちづくりの基盤をしっかりと固め、地域の課題解決への道筋を示していく必要があると考えております。 次に、齊藤市政で能代は変わったかについてでありますが、私は合併後の市政運営を任されるに当たり、能代を変えてほしいという市民の強い思いを感じ、変えられるものを変える勇気と、変えられないものを受け入れる冷静さと、その両者を見分けられる知恵を与えたまえ、という言葉を念頭に、変えられるものは変える、それによってまちが変わるという信念のもと、勇気を持って各種施策に最善を尽くしてまいりました。 合併直後の状況を振り返ってみますと、大変厳しい財政状況の中で、旧市町の一体感の醸成を図りながら行財政改革に取り組む必要がありました。そのため、能代マネジメントシステム等により職員の意識改革に努めたほか、市民の皆様との対話を大切にしながら、合併後のさまざまな課題に向き合い、“わ”のまち能代を掲げた新市の総合計画を策定し、能代を「能く代えて」いくための施策を展開してまいりました。 特に、若者の定住に結びつく産業創出と雇用確保を最優先課題として取り組み、農林業等の基幹産業や観光の振興、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の創出を目指してきたところであり、一定の成果が出てきていると実感しております。 また、財政状況は、基金残高や実質公債費比率等の財政指標からも、比較的安定した運営ができる状態になっております。 こうしたことから、能代は変わりつつあるものと認識しており、将来に向けてさらに能代のまちを「能く代えて」いくことができるよう、第２次総合計画のまちづくりの基本姿勢に「真摯」「挑戦」「協力」を掲げ、市民の皆様とともに取り組んでいくこととしております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 中田 満君。
◆14番（中田満君） それでは、再質問を行います。４の２、齊藤市政で能代は変わったかについてであります。市民の中には、齊藤市政で確かに能代は変わるには変わったが、同じ変わるのでもよくない方向に変わったと見る人もいます。例えば、先ほども説明していましたけれども、市長は最近、御自分が市政を担った12年間で、定員適正化計画を指定管理制度の積極活用など行財政改革の成果として財政状況が大きく改善したという講演をしばしばされていると伺っておりますが、財政改善の最大の要因と言ってもいい国の財政出動については、どういうわけか全く言及されないとも聞いています。御存じのとおり、国は平成20年以降、リーマンショック後の経済的混乱を最小限に抑えるために、緊急避難的な措置として地方交付税に別枠加算を施したり、地方財政計画に歳出特別枠を設けたりして、地方に回すお金を10兆円単位でふやしました。その結果、全国ほとんど全ての自治体で基金残高が急速に増加いたしました。これに対して、市長はこの説明をなぜしないのかお尋ねいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 中田議員の再質問にお答えいたします。まず、一つは思い起こしていただきたいのは、平成18年、なぜ合併が行われたかというと、究極の行財政改革が市町村合併だということを言ったのですね。ですから、まず町が変わったかどうかというのは、まず合併した目的を達成したかどうかということを見なければいけない。そのために、この財政がどうなったかということを説明させていただいております。 それから、今言った国の支援につきましては、能代市だけが受けているわけではないわけですね、全国の市町村が同じように受けています。その中で、実質公債費比率が３分の１に減っているのが能代市、それから将来負担比率が４分の１に減って、そしてさらには基金が2.5倍にふえている。こういったことが、ではほかの市町村が全部同じようにそういう健全化に変わってきているというのであれば、国の影響もあったと思いますが、国の影響は当然ありますけれども、そこには各市の努力というものが入ってきて、そういう差になっているものだと思っております。ですから私は、決して私が頑張ったとは思っておりません。市民の皆さん方が我慢するものを我慢していただいて、そして職員や議員の皆様方に協力いただいた結果として、こういう財政改善があったものと思っております。
○議長（武田正廣君） 中田 満君。
◆14番（中田満君） 私は、このことに全く触れないというのは、作為的な印象操作という向きがあると思っています。そうだとすれば、情報公開の分野では、この10年で状況がむしろ後退したのではないかと言えるのではないかと。また、昨年の新能代ショッピングセンター出店計画の再発表の際にも、住民の生活を取り巻く環境や雇用情勢、商店の商圏の規模など、当時としてはさまざまな意味で状況が大きく変化し、かつ市民の間に賛否両論が渦巻いていたにもかかわらず、市長、あなたは議会が10年前に農振除外を議決していることを盾に、出店の容認は決定事項であって、出店の是非は議論の対象としないというかたくなな
態度をとられました。私は、現代日本の首長に求められる非常に重要な資質の一つとして、市民に寄り添い、市民の思いに真摯に向き合うというスタンスを持っていることが一番必要だと思っています。あのときの市長の
態度はそれと正反対のものでありました。市長の12年の能代市政はよくない方向に変わったという声にどう応えるかもお知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、第１点に作為的にそういう情報を言わなかったということは、決してそういう事実はありません。 それから、イオン等の問題につきましては、これは議会でよく議論させていただいて出した結論だと思っています。 それから、最後の能代がよくなっていないという市民の声にどう応えるかというと、ぜひとも皆様方に御理解いただきたいのは、この新市をつくるに当たって、何のために合併したかということを先ほども話しましたけれども、究極の行財政改革だといって合併したはずです。ですから、よくないというのであれば、この財政改革が進んでいないということで批判されるならばそのとおりかと思いますけれども、ぜひとも変わっていないという皆様方には、財政状況等、これも勘案した上で判断していただきたいと申し上げたいと思います。
○議長（武田正廣君） 中田 満君。
◆14番（中田満君） これは、私の最後の一言で、答弁必要ないです。私は、平成３年４月に市会議員に初当選させていただいて以来、７期27年、今日まで市議会の場にあって、地域のために仕事をさせていただくことができましたのも、ひとえに市民の皆様の厚い支援と御理解のたまものと思っております。 年が明けて、満76歳になりました。体は至って元気ですし、我ながら気持ちは今でも十分若いつもりでありますが、年齢のせいでしょうか、折に触れて自分の引き際について考えてきたところ、ここらあたりで後進に道を譲る時期と思い、４月の任期満了をもって市議会議員を引退することにしました。重ねてお礼申し上げ、最後の一般質問とさせてもらいます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（武田正廣君） 以上で中田 満君の質問を終了いたします。 次に、11番安岡明雄君の発言を許します。11番安岡明雄君。 （11番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆11番（安岡明雄君） 改革ネットワークの安岡明雄でございます。今期最終の一般質問者となりました。市民の皆様から与えていただいた職務を全うすべく、今期４年間の全ての議会、そして初当選以来15年間、全ての議会において60回目の質問をさせていただきます。これも皆様のおかげと、本当に謹んで感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして順次一般質問をさせて頂きます。 最初の働き方改革は市役所から。気づいたことはすぐ行う即時即行の精神で進めることのうち、１、ＩＣＴ活用等による業務時間の縮減を図ることが重要であり、縮減の成果を出すべきだ、でありますが、私は４年前に掲げたマニフェスト、つまり公約に対する成果の検証のため、第三者評価を受けております。前回までは、評価者の青森中央学院大学准教授佐藤 淳先生の研究室で行いましたが、今回はオンラインウエブ会議システムＺｏｏｍという無料アプリをタブレット端末にダウンロードして、ヒアリングを受けました。この会議は、わかりやすく申せば、タブレットを使ったテレビ会議であります。青森と能代とがつながり、何の違和感もなくヒアリングが進みました。 この体験で思い至ったのが、庁内での会議です。各部署の打ち合わせのため、二ツ井庁舎から能代庁舎に出向くこともあります。その間の往復移動時間だけで１時間以上を費やします。 先進事例を紹介いたしますと、滋賀県大津市議会では、タブレット端末を活用して議会の見える化、議会運営の効率化を推進しております。常任委員会の視察では、タブレットのアプリ「フェイスタイム」を使って、大型スクリーンに映像を映し出し、テレビ会議で視察先との意見交換を行っております。現地視察では時間や経費がかかりますが、施設や現場を直接見ることができます。一方、テレビ会議ではコストや時間の縮減、そして柔軟な開催が可能となりますが、現地を見ることができません。双方をうまく組み合わせることで、これまで以上の効果的な調査研究が可能となるということでお聞きしております。 また、タブレットの活用では、議会関連資料を電子化するペーパーレス化と、文書保存・管理の効率化、並びに議会運営の効率化、災害時の対応など、多角的なＩＣＴ活用を進めております。全国的には、議会と当局が同時進行で活用している例が多く見ることができます。 タブレットなどＩＣＴ活用等、積極的な取り組みで、業務の効率化、ひいては時間外勤務問題、年720時間、繁忙期でも月100時間未満、過労死ライン月80時間を超えないことに生かすべきではないのか。 以上の論点から、オンライン会議システムの導入、業務時間短縮の成果についての２点お伺いいたします。 続いて、２つ目の定員適正化計画（５年間）のあり方でありますが、今月２日総務企画委員会協議会において、第３次定員適正化計画の説明を受けました。計画最終年度である５年後の目標職員数を、再任用職員を含め431名とし、各年度の業務量等の状況に応じて弾力的に運用するとしております。 29年４月現在441名から５年間で431名とする、差し引き10名減の内訳は、行財政改革等により25名の減、新規事業に要する職員で５名の増、年休12日取得に要する職員で７名の増、時間外勤務問題解消に要する職員で３名の増、以上の差し引きで10名の減となります。 計画における５年間の職員数の推移を見ると、１年目が430名、２年目が429名、３年目が436名、４年目が433名で、最後に431名となっております。 計画初年度30年４月で430名と目標値を１名下回る、さらにその翌年度は１名下回る計画は、弾力的運用といえばそれまででありますが、非常にわかりづらい計画となっております。その要因の一つに、再任用職員の多さが挙げられますが、再任用職員は定年延長と捉えて対応すべきではないのか。 このような状況を見るにつけ、定員適正化計画をわかりやすい目標設定にしなければならないと考えます。業務を効率化すると同時に、業務の質を保ちながら、時間外勤務問題を解決するなど、実質を伴う定員適正化計画でなければならないからであります。 また、抜本的業務改善を図らなければ、時間外勤務問題も解決できません。職員数が減っても、業務の質を保つことができません。今後の人口減少、超高齢化社会への展望も見出せませんし、職員のキャリアデザインも描くことができません。ゆえに、公務員としての使命感、モチベーション、士気が上がらないのではないのでしょうか。 これらの超高齢化社会への対応や、政策力、業務力向上を図るために、社会福祉士や、ＩＣＴ、これは地理情報システムＧＩＳを含め、に対応するための情報システム系等の採用枠を設けるなど、採用試験区分を見直しする必要があります。専門職、エキスパートの養成、あるいは採用については、市長から一般質問におきまして、必要な人材確保のため、職員採用時の試験区分、試験方法等の研究をする、必要があれば正規職員として募集するとの御答弁をいただいております。 以上の論点から、初年度で達成となっている目標数値の設定、職員の再任用と定年延長との整合性、新規採用時に専門分野を拡充する考えの３点についてお伺いをいたします。 次の、齊藤市政今期４年間の総括のうち、１、４年前の政策公約の検証でありますが、４年前の選挙戦に当たって、３つの理念、11の施策、59の具体策をブログで掲載されました。同ブログにおいて、２期目４年間の実績と評価も掲載しております。つまり、過去４年間を総括して、新たな政策づくりをした上で、市民の審判を受けたことになります。 平成26年３月議会一般質問では、タイトなスケジュールながら、第三者評価も検討するとの御答弁でした。総合計画におけるＰＤＣＡサイクルのＣ、チェックは重要だとの御認識からの御答弁だと受けとめました。このように、４年前のマニフェスト政策公約を検証し、総括することが必須であります。また、この検証は、できるだけ速やかに公表すべきものと考えます。 以上のことから、確認の意味で検証の状況、検証結果を公表するかの２点についてお伺いをいたします。 続いて、２つ目の次期マニフェストと第２次総合計画の整合性でありますが、４年前の一般質問に対し、総合計画とマニフェストとリンクするところが大分あったとの答弁がございました。そこで、リンクしているのかどうか、大分であるのか、そのものなのか。違うものがあれば、それを具体的に説明する必要があるのではないでしょうか。平成30年度能代市一般会計当初予算に、第２次総合計画の基本目標のそれぞれの施策を推進するための関係予算も計上しているからであります。そこで、総合計画に載らないものを想定しているのか、お伺いをいたします。 続いて、３番目の市長選出馬時のコメント「足りなかったもの」その要因と対応をどう考えているのか、でありますが、出馬記者会見での御発言、やり足りなかったもの、の要因を明確にし、どうすればよかったのか、どう考えているのかが重要だと思います。また、平成26年６月議会一般質問で、市長選、市議選の感想について、私から、市長のそのときの、足りないところを見直していくとの御発言は大切なお考えだと御紹介をさせていただきました。市長４年間、足らざるギャップを埋めるべく、市政運営に邁進されたのだと思います。 一方、４年間でやり足りなかったものとは何か。一例としてイオン問題、これは出店時期や内容が不明であり、メリットが明確に示せていない状態もあるということであります。それと、中心市街地の活性化なども考えられると思います。 そこで、要因は何か、具体的にどうするべきなのかの２点お伺いをいたします。 次の、平成30年度当初予算編成（骨格予算）についてでありますが、今定例会初日の市長説明のとおり、平成30年度能代市一般会計の予算編成に当たっては、市長改選期のため、基本的には骨格予算となるものの、継続事業、市民生活にかかわるものに加え、第２次総合計画の基本目標のそれぞれの施策を推進するための関係予算も計上し、予算案の総額を272億5900万円としております。これは、前年度に比べ3.9％減であります。 骨格予算であるならば、次期マニフェスト分が入っていないことを明確にすること、肉づけ部分の予算規模をあらわすことが重要であります。なぜなら、当初予算の中で、第２次総合計画の施策が次期マニフェストとして上げられていれば、それは骨格予算と言えなくなりますし、当選後の肉づけ予算の内容が次期マニフェストになると同時に、市長選の争点になり得るからであります。 そこで、確認の意味で次期マニフェストに係る予算はあるのか、次期マニフェストに係る追加予算（肉づけ）規模についてお伺いをいたします。 以上が通告いたしました第１質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、働き方改革は市役所から。気づいたことはすぐ行う即時即行の精神で進めることについて、ＩＣＴ活用等により業務時間の縮減を図ることが重要であり、縮減の成果を出すべきだのうち、オンライン会議システムの導入の考えはについてでありますが、本庁舎と二ツ井町庁舎の職員が参集する会議の場合、庁舎間を移動する必要があり、今年度実施した職員アンケートでは、この移動時間が負担になっているとの意見が出されております。オンライン会議システムを導入することで、職員の負担軽減や業務の効率化につながるものと考えておりますが、導入については、セキュリティー対策や費用のほか、操作性、意思疎通や効果的な議論ができるかどうか等運用上の課題がないか、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、業務時間短縮の成果についての考えはについてでありますが、定員適正化計画の推進方法に掲げた業務事業の見直し及び業務改革、業務の委託化及び民営化等の推進、簡素で効率的な組織づくり等を着実に実施することにより、できるところから働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、定員適正化計画（５年間）のあり方を問うのうち、初年度で達成となっている目標数値の設定でよいかについてでありますが、第３次定員適正化計画では、事務事業の見直し及び業務改革、業務の委託化及び民営化等の推進、簡素で効率的な組織づくり等により、計画最終年度である５年後の目標職員数を、再任用職員を含めて431人としております。年次計画の目標値につきましては、初年度の30年度が430人、２年目429人、３年目436人、４年目433人、最終年度が431人となっております。 今回の見直しのポイントは、年々増加する再任用職員を新たに本計画の目標数に組み入れたことであります。５年間の計画期間において、業務量の状況に応じた職員数を設定したため、全体的には増減の少ない目標値となっていますが、これまでの計画で対象としていた再任用職員以外の職員数は年々減少する計画となっております。 各年度の職員数の増減は、退職者数の違いによるものであり、実情に即した計画であると考えております。 次に、職員の再任用と定年延長との整合性はについてでありますが、国では公務員の定年を65歳に引き上げる方針であり、2021年実施を予定し、今後法案が提出されるようであります。 国の案では、段階的に定年を延長し、再任用職員の任用期間が定年延長に置きかわるというものでありますが、給与水準等については未定のようであります。この法律成立後に、地方公務員も国家公務員との均衡等を勘案し、制度が導入されることとなりますので、次期定員適正化計画策定の中で検討課題になると考えております。 次に、新規採用時に専門分野を拡充する考えはないかについてでありますが、本市の職員採用試験は、基本的に行政職と技術職に区分しており、必要に応じて福祉分野等の有資格者の区分を設けております。また、期間が限定される専門的な行政ニーズについて知識・経験を持った人材や、一定期間に終了することが見込まれる業務等に従事する任期付職員の採用試験も実施しております。 社会情勢の変化等により求められる人材も変化しますので、今後も必要に応じて専門性も考慮しながら、さまざまな課題に柔軟に対応できる人材を確保できるよう、応募要件や試験区分、試験方法等について研究してまいりたいと考えております。 次に、齊藤市政の今期４年間の総括についてのうち、４年前の政策公約の検証、検証の状況はについてでありますが、現在検証作業を進めているところであります。 次に、検証結果は公表するのかについてでありますが、公表したいと考えており、その手法等については検討中であります。 次に、次期マニフェストと第２次総合計画の整合性、総合計画に載らないものを想定しているかについてでありますが、私の公約につきましては、基本的に第２次総合計画と整合性を図ったものになると考えております。 次に、市長選出馬時のコメント「足りなかったもの」その要因と対応をどう考えているか、要因は何かについてでありますが、さまざまな施策に取り組んできてはおりますが、人口減少・少子化対策、中心市街地の活性化等につきましては、さらなる取り組みが必要であると捉えております。 次に、具体的にどうすべきなのかについてでありますが、施策の具体化に当たっては、課題をしっかりと捉え、重点的に取り組む必要があると考えております。人口減少・少子化対策では、特に若い世代が結婚・子育てしやすい経済環境とするため、良質な雇用の確保や所得の向上等を図ること、また、中心市街地の活性化では、新たな計画を策定し、商工団体等と連携を図りながら、魅力ある商店街づくり等に取り組むことに注力してまいりたいと考えております。 次に、平成30年度当初予算編成（骨格予算）についてのうち、次期マニフェストに係る予算はあるかについてでありますが、当初予算編成に当たっては、市長改選期のため基本的には骨格予算となるものの、事業継続に支障があるものや、市民生活に影響があるものについては、当初から計上することとしております。予算編成作業には11月から入っており、１月中旬には原案がほぼまとまっております。公約については、現在取りまとめをしているところであり、そのことを考慮した予算編成は行っておりません。 次に、次期マニフェストに係る追加予算（肉づけ）の規模はについてでありますが、新市長が公約の政策を具体化するためには、検討や調整等に時間を要するものもあると思われることから、６月補正の予算規模について言及することは難しいと考えております。以上であります。